特許法 第１９６条の２ （侵害の罪）

第196条の２　第101条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

特許法 第１９７条 （詐称の行為の罪）

（詐称の行為の罪）

第197条　詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録又は審決を受けた者は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

特許法 第１９８条 （虚偽表示の罪）

（虚偽表示の罪）

第198条　第188条の規定に違反した者は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

特許法 第１９９条 （偽証等の罪）

（偽証等の罪）

第199条　この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、３月以上10年以下の懲役に処する。

２　前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

特許法 第２００条 （秘密を漏らした罪）

（秘密を漏らした罪）

第200条　特許庁の職員又はその職にあつた者がその事務に関して知得した特許出願中の発明に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

特許法 第２００条の２ （秘密保持命令違反の罪）

（秘密保持命令違反の罪）

第200条の２　秘密保持命令に違反した者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

３　第１項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

特許法 第２０１条 （両罰規定）

（両罰規定）

第201条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

1．第196条、第196条の２又は前条第１項　３億円以下の罰金刑

2．第197条又は第198条　１億円以下の罰金刑

２　前項の場合において、当該行為者に対してした前条第２項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

３　第１項の規定により第196条、第196条の２又は前条第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

特許法 第２０２条 （過料）

（過料）

第202条　第151条（第71条第３項及び第174条第１項から第３項までにおいて準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第207条第１項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、10万円以下の過料に処する。

特許法 第２０３条 （過料）

第203条　この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、10万円以下の過料に処する。

特許法 第２０４条 （過料）

第204条　証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、10万円以下の過料に処する。