著作権法 第１１４条の６ （秘密保持命令）

（秘密保持命令）

第114条の６　裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成５年法律第47号）第２条第６項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第１号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。

1．既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第114条の３第３項の規定により開示された書類を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。

2．前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。

２　前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

1．秘密保持命令を受けるべき者

2．秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実

3．前項各号に掲げる事由に該当する事実

３　秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。

４　秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。

５　秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

著作権法 第１１４条の７ （秘密保持命令の取消し）

（秘密保持命令の取消し）

第114条の７　秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第１項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。

２　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。

３　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

４　秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。

５　裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。

著作権法 第１１４条の８ （訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）

（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）

第114条の８　秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法（平成８年法律第109号）第92条第１項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第３項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。

２　前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から２週間を経過する日までの間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。

３　前２項の規定は、第１項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第92条第１項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、適用しない。

著作権法 第１１５条 （名誉回復等の措置）

（名誉回復等の措置）

第115条　著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。

著作権法 第１１６条 （著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置）

（著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置）

第116条　著作者又は実演家の死後においては、その遺族（死亡した著作者又は実演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。）は、当該著作者又は実演家について第60条又は第101条の３の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第112条の請求を、故意又は過失により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為又は第60条若しくは第101条の３の規定に違反する行為をした者に対し前条の請求をすることができる。

２　前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、著作者又は実演家が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。

３　著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第１項の請求をすることができる者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して50年を経過した後（その経過する時に遺族が存する場合にあつては、その存しなくなつた後）においては、その請求をすることができない。

著作権法 第１１７条 （共同著作物等の権利侵害）

（共同著作物等の権利侵害）

第117条　共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第112条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。

２　前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。

著作権法 第１１８条 （無名又は変名の著作物に係る権利の保全）

（無名又は変名の著作物に係る権利の保全）

第118条　無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者のために、自己の名をもつて、第112条、第115条若しくは第116条第１項の請求又はその著作物の著作者人格権若しくは著作権の侵害に係る損害の賠償の請求若しくは不当利得の返還の請求を行なうことができる。ただし、著作者の変名がその者のものとして周知のものである場合及び第75条第１項の実名の登録があつた場合は、この限りでない。

２　無名又は変名の著作物の複製物にその実名又は周知の変名が発行者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の発行者と推定する。

著作権法 第１１９条 （無名又は変名の著作物に係る権利の保全）

第119条　次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1．著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害した者（第30条第１項（第102条第１項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第113条第３項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権若しくは著作隣接権（同条第４項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の２第３号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は第113条第５項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）

2．営利を目的として、第30条第１項第１号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者

著作権法 第１２０条 （無名又は変名の著作物に係る権利の保全）

第120条　第60条又は第101条の３の規定に違反した者は、500万円以下の罰金に処する。

著作権法 第１２０条の２ （無名又は変名の著作物に係る権利の保全）

第120条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1．技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者

2．業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行つた者

3．営利を目的として、第113条第３項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

4．営利を目的として、第113条第５項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

著作権法 第１２１条

第121条　著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布した者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

著作権法 第１２２条

第122条　第48条又は第102条第２項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

著作権法 第１２２条の２

第122条の２　秘密保持命令に違反した者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

著作権法 第１２３条

第123条　第119条、第120条の２第３号及び第４号、第121条の２及び前条第１項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

２　無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る前項の罪について告訴をすることができる。ただし、第108条第１項ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。

著作権法 第１２４条

第124条　法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

1．第119条第１号（著作者人格権又は実演家人格権に係る部分を除く。）又は第122条の２第１項　１億5000万円以下の罰金刑

2．第119条第１号（著作者人格権又は実演家人格権に係る部分に限る。）若しくは第２号又は第120条から第122条まで　各本条の罰金刑

２　法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

３　第１項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。