ＴＲＩＰＳ協定 第５４条 物品の解放の停止の通知

第54条　物品の解放の停止の通知

輸入者及び申立人は、第51条の規定による物品の解放の停止について速やかに通知を受ける。

ＴＲＩＰＳ協定 第５５条 物品の解放の停止の期間

第55条　物品の解放の停止の期間

申立人が物品の解放の停止の通知の送達を受けてから10執務日（適当な場合には、この期間は、10執務日延長することができる。）を超えない期間内に、税関当局が、本案についての決定に至る手続が被申立人以外の当事者により開始されたこと又は正当に権限を有する当局が物品の解放の停止を延長する暫定措置をとったことについて通報されなかった場合には、当該物品は、解放される。ただし、輸入又は輸出のための他のすべての条件が満たされている場合に限る。本案についての決定に至る手続が開始された場合には、合理的な期間内に、解放の停止を変更するか若しくは取り消すか又は確認するかの決定について、被申立人の申立てに基づき意見を述べる機会の与えられる審査を行う。第１段から第３段までの規定にかかわらず、暫定的な司法上の措置に従って物品の解放の停止が行われ又は継続される場合には、第50条６の規定を適用する。

ＴＲＩＰＳ協定 第５６条 物品の輸入者及び所有者に対する賠償

第56条　物品の輸入者及び所有者に対する賠償

関係当局は、物品の不法な留置又は前条の規定に従って解放された物品の留置によって生じた損害につき、申立人に対し、物品の輸入者、荷受人及び所有者に適当な賠償を支払うよう命ずる権限を有する。

ＴＲＩＰＳ協定 第５７条 点検及び情報に関する権利

第57条　点検及び情報に関する権利

秘密の情報の保護を害することなく、加盟国は、権限のある当局に対し、権利者が自己の主張を裏付けるために税関当局により留置された物品を点検するための十分な機会を与える権限を付与する。当該権限のある当局は、輸入者に対しても当該物品の点検のための同等の機会を与える権限を有する。本案についての肯定的な決定が行われた場合には、加盟国は、権限のある当局に対し、当該物品の荷送人、輸入者及び荷受人の名称及び住所並びに当該物品の数量を権利者に通報する権限を付与することができる。

ＴＲＩＰＳ協定 第５８条 職権による行為

第58条　職権による行為

加盟国において、権限のある当局が、ある物品について知的所有権が侵害されていることを伺わせる証拠を得た際に職権により行動して当該物品の解放を停止する制度がある場合には、

a．当該権限のある当局は、いつでも権限の行使に資することのある情報の提供を権利者に求めることができる。

b．輸入者及び権利者は、速やかにその停止の通知を受ける。輸入者が権限のある当局に対し当該停止に関して異議を申し立てた場合には、当該停止については、第55条に定める条件を準用する。

c．加盟国は、措置が誠実にとられ又はとることが意図された場合に限り、公の機関及び公務員の双方の適当な救済措置に対すろ責任を免除する。

ＴＲＩＰＳ協定 第５９条 救済措置

第59条　救済措置

権利者の他の請求権を害することなく及び司法当局による審査を求める被申立人の権利に服することを条件として、権限のある当局は、第46条に規定する原則に従って侵害物品の廃棄又は処分を命ずる権限を有する。不正商標商品については、例外的な場合を除くほか、当該権限のある当局は、変更のない状態で侵害商品の積戻しを許容し又は異なる税関手続に委ねてはならない。

ＴＲＩＰＳ協定 第６０条 少量の輸入

第60条　少量の輸入

加盟国は、旅行者の手荷物に含まれ又は小型貨物で送られる少量の非商業的な性質の物品については、この節の規定の適用から除外することができる。

ＴＲＩＰＳ協定 第６１条

第61条　加盟国は、少なくとも故意による商業的規模の商標の不正使用及び著作物の違法な複製について適用される刑事上の手続及び刑罰を定める。制裁には、同様の重大性を有する犯罪に適用される刑罰の程度に適合した十分に抑止的な拘禁刑又は罰金を含む。適当な場合には、制裁には、侵害物品並びに違反行為のために主として使用される材料及び道具の差押え、没収及び廃棄を含む。加盟国は、知的所有権のその他の侵害の場合、特に故意にかつ商業的規模で侵害が行われる場合において適用される刑事上の手続及び刑罰を定めることができる。

ＴＲＩＰＳ協定 第６２条

第62条　

１　加盟国は、第２部の第２節から第６節までに規定する知的所有権の取得又は維持の条件として、合理的な手続及び方式に従うことを要求することができる。この手続及び方式は、この協定に合致するものとする。

２　知的所有権の取得について権利が登録され又は付与される必要がある場合には、加盟国は、権利の取得のための実体的な条件が満たされていることを条件として、保護期間が不当に短縮されないように、権利の登録又は付与のための手続を合理的な期間内に行うことを確保する。

３　1967年のパリ条約第４条の規定は、サービス・マークについて準用する。

４　知的所有権の取得又は維持に関する手続並びに、加盟国の国内法令が定める場合には、行政上の取消し及び異議の申立て、取消し、無効等の当事者間手続は、第41条の２及び３に定める一般原則により規律される。

５　４に規定する手続における最終的な行政上の決定は、司法当局又は準司法当局による審査に服する。ただし、退けられた異議の申立て又は行政上の取消しに係る決定については、これらの手続を求めた理由に基づき無効確認手続を行うことができることを条件として、当該審査の機会を与える義務を負わない。

ＴＲＩＰＳ協定 第６３条 透明性の確保

第63条　透明性の確保

１　この協定が対象とする事項（知的所有権の取得可能性、範囲、取得、行使及び濫用の防止）に関し加盟国が実施する法令、最終的な司法上の決定及び一般に適用される行政上の決定は、各国政府及び権利者が知ることができるような方法により当該加盟国の国語で公表し又は、公表が実際的でない場合には、公に利用可能なものとする。各加盟国の政府又は政府機関の間において有効なこの協定が対象とする事項に関する合意も公表する。

２　加盟国は、この協定の実施について貿易関連知的所有権理事会が検討することに資するために１に規定する法令を同理事会に通報する。同理事会は、その義務の履行について加盟国の負担を最小とするよう努めるものとし、また、当該法令についての共通の登録制度の設立に関するＷＩＰＯとの協議が成功する場合には、当該法令を同理事会に直接通報する義務を免除することを決定することができる。この関連において、同理事会は、1967年のパリ条約第６条の３に基づくこの協定上の義務に従って行われる通知について、必要となる措置を検討する。

３　各加盟国は、他の加盟国からの書面による要請に応じて、１に規定する種類の情報を提供することができるように準備する。加盟国は、知的所有権の分野に関する特定の司法上若しくは行政上の決定又は２国間協定がこの協定に基づく自国の権利に影響を及ぼすと信ずるに足りる理由を有する場合には、当該特定の司法上若しくは行政上の決定若しくは２国間協定を利用すること又はこれらの十分詳細な情報を得ることを書面により要請することができる。

４　１から３までの規定は、加盟国に対し、法令の実施を妨げる等公共の利益に反し又は公私の特定の企業の正当な商業上の利益を害することとなるような秘密の情報の開示を要求するものではない。

ＴＲＩＰＳ協定 第６４条 紛争解決

第64条　紛争解決

１　この協定に別段の定めがある場合を除くほか、紛争解決了解によって詳細に定められて適用される1994年のガットの第22条及び第23条の規定は、この協定に係る協議及び紛争解決について準用する。

２　1994年のガット第23条１の(b)及び(c)の規定は、世界貿易機関協定の効力発生の日から５年間、この協定に係る紛争解決については、準用しない。

３　２に規定する期間の間、貿易関連知的所有権理事会は、1994年のガット第23条１の(b)及び(c)に規定する種類の苦情であってこの協定に従って申し立てられるものの範囲及び態様を検討し、並びに承認のため閣僚会議に勧告を提出する。この勧告の承認又は２に規定する期間の延長は、閣僚会議がコンセンサス方式によってのみ決定する。承認された勧告は、その後の正式な受諾手続なしにすべての加盟国について効力を生ずる。

ＴＲＩＰＳ協定 第６５条 経過措置

第65条　経過措置

１　２から４までの規定に従うことを条件として、加盟国は、世界貿易機関協定の効力発生の日の後１年の期間が満了する前にこの協定を適用する義務を負わない。

２　開発途上加盟国は、１に定めるところによりこの協定を適用する日から更に４年の期間、この協定（第３条から第５条までの規定を除く。）の適用を延期することができる。

３　中央計画経済から市場自由企業経済への移行過程にある加盟国であって、知的所有権制度の構造的な改革を行い、かつ、知的所有権法令の準備及び実施において特別な問題に直面しているものも、２に規定する延期の期間を享受することができる。

４　開発途上加盟国は、２に規定するこの協定の当該開発途上加盟国への一般的な適用の日において、この協定により物質特許の保護をその領域内で物質特許によって保護していない技術分野に拡大する義務を負う場合には、第２部第５節の物質特許に関する規定の当該技術分野への適用を更に５年の期間延期することができる。

５　１から４までに規定する経過期間を援用する加盟国は、当該経過期間の間の国内法令及び慣行の変更がこの協定との適合性の程度を少なくすることとはならないことを確保する。

ＴＲＩＰＳ協定 第６６条 後発開発途上加盟国

第66条　後発開発途上加盟国

１　後発開発途上加盟国は、その特別のニーズ及び要求、経済上、財政上及び行政上の制約並びに存立可能な技術的基礎を創設するための柔軟性に関する必要にかんがみ、前条１に定めるところによりこの協定を適用する日から10年の期間、この協定（第３条から第５条までの規定を除く。）を適用することを要求されない。貿易関連知的所有権理事会は、後発開発途上加盟国の正当な理由のある要請に基づいて、この期間を延長することを認める。

２　先進加盟国は、後発開発途上加盟国が健全かつ存立可能な技術的基礎を創設することができるように技術の移転を促進し及び奨励するため、先進加盟国の領域内の企業及び機関に奨励措置を提供する。

ＴＲＩＰＳ協定 第６７条 技術協力

第67条　技術協力

この協定の実施を促進するため、先進加盟国は、開発途上加盟国及び後発開発途上加盟国のために、要請に応じ、かつ、相互に合意した条件により、技術協力及び資金協力を提供する。その協力には、知的所有権の保護及び行使並びにその濫用の防止に関する法令の準備についての支援並びにこれらの事項に関連する国内の事務所及び機関の設立又は強化についての支援（人材の養成を含む。）を含む。

ＴＲＩＰＳ協定 第６８条 知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会

第68条　知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会

貿易関連知的所有権理事会は、この協定の実施、特に、加盟国のこの協定に基づく義務の遵守を監視し、及び加盟国に対し、知的所有権の貿易関連の側面に関する事項について協議の機会を与える。同理事会は、加盟国により与えられる他の任務を遂行し、特に、紛争解決手続において加盟国が要請する支援を提供する。その任務を遂行するに当たって、同理事会は、適当と認める者と協議し、情報の提供を求めることができる。ＷＩＰＯと協議の上、同理事会は、その１回目の会合から１年以内に、ＷＩＰＯの内部機関と協力するための適当な取決めを作成するよう努める。