特許法 第１５９条 （拒絶査定不服審判における特則）

第159条　第53条の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第53条第１項中「第17条の２第１項第１号又は第３号」とあるのは「第17条の２第１号、第３号又は第４号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第１号又は第３号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。

２　第50条及び第５０条の２の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第50条ただし書中「第17条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）」とあるのは、「第17条の２第１項第１号（拒絶の理由の通知と併せてものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、第３号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は第４号に掲げる場合」と読み替えるものとする。

３　第51条及び第67条の３第２項の規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合に準用する。