実用新案法 第４８条の４ （外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）

（外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）

第48条の４　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。)の出願人は、条約第２条(xi)の優先日（以下「優先日」という。)から２年６月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第１項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第３条(2)に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までの間に次条第１項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から２月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。

２　前項の場合において、外国語実用新案登録出願の出願人が条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。

３　国内書面提出期間（第１項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間。次項において同じ。）内に第１項に規定する明細書の翻訳文及び前２項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。

４　第１項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が条約第23条(2)又は第40条(2)の規定による請求（以下「国内処理の請求」という。）をするときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

５　特許法第184条の７第３項本文の規定は、第２項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。