特許法 第４４条 （特許出願の分割）

（特許出願の分割）

第44条　特許出願人は、次に掲げる場合に限り、限り、２以上の発明を包含する特許出願の一部を１又は２以上の新たな特許出願とすることができる。
１　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる期間内にするとき。
２　特許をすべき旨の査定（第１６３条第３項において準用する第５１条の規定による特許をすべき旨の査定及び第１６０条第１項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く）の謄本の送達があった日から３０日以内にするとき
３　拒絶をすべき旨の最初の謄本の送達があった日から３０日以内にするとき

２　前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第29条の２に規定する他の特許出願又は実用新案法第３条の２に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第30条第４項、第41条第４項及び第43条第１項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。

３　第１項に規定する新たな特許出願をする場合における第43条第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第43条第２項中「最先の日から１年４月以内」とあるのは、「最先の日から１年４月又は新たな特許出願の日から３月のいずれか遅い日まで」とする。

４　第１項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について第30条第４項、第41条第４項又は第43条第１項及び第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

５　第１項第２号に規定する３０日の期間は、第４条又は第１０８条第３項の規定により同条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

６　第１項第３号に規定する３０日の期間は、第４条の規定により第１２１条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。