著作権法 第９５条 （商業用レコードの二次使用）

（商業用レコードの二次使用）

第95条　放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第97条第１項において「放送事業者等」という。）は、第91条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（当該放送又は有線放送を受信して放送又は有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第７条第１号から第６号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第４項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。

２　前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家等保護条約第16条１(a)(i)の規定に基づき実演家等保護条約第12条の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について適用する。

３　第８条第１号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第12条の規定による保護の期間が第１項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第８条第１号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第12条の規定による保護の期間による。

４　第１項の規定は、実演・レコード条約の締約国（実演家等保護条約の締約国を除く。）であつて、実演・レコード条約第15条(3)の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。

５　第１項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。

６　文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならない。

1．営利を目的としないこと。

2．その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

3．その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

4．第１項の二次使用料を受ける権利を有する者（以下この条において「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有すること。

７　第５項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使することを拒んではならない。

８　第５項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

９　文化庁長官は、第５項の団体に対し、政令で定めるところにより、第１項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。

10　第５項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。

11　前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。

12　第70条第３項、第６項及び第７項並びに第71条から第74条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第70条第３項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第72条第２項中「著作物を利用する者」とあるのは「第95条第１項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第５項の団体」と、第74条中「著作権者」とあるのは「第95条第５項の団体」と読み替えるものとする。

13　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定は、第10項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

14　第５項から前項までに定めるもののほか、第１項の二次使用料の支払及び第４項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。