著作権法 第１０２条 （著作隣接権の制限）

（著作隣接権の制限）

第102条　第30条第１項、第31条、第32条、第35条、第36条、第37条第３項、第38条第２項及び第４項、第41条から第42条の２まで並びに第44条（第２項を除く。）の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第30条第２項及び第47条の３の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第44条第２項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第１項中「第23条第１項」とあるのは「第92条第１項、第99条第１項又は第100条の３」と、第44条第２項中「第23条第１項とあるのは「第92条第１項又は第100条の３」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する第32条、第37条第３項又は第42条の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。

３　著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和25年法律第132号）第２条の２第２項第２号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和25年法律第131号）第14条第３項第３号に規定する放送区域をいう。）において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。ただし、当該放送に係る第99条の２に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。

４　前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。）を受けない場合を除き、当該実演に係る第92条の２第１項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。

５　前２項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用について準用する。この場合において、前項中「第92条の２第１項」とあるのは、「第96条の２」と読み替えるものとする。

６　第39条第１項又は第40条第１項若しくは第２項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送又は有線放送を受信してこれを有線放送し、又は影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達することができる。

７　次に掲げる者は、第91条第１項、第96条、第98条又は第100条の２の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。

1．第１項において準用する第30条第１項、第31条第１号、第35条第１項、第37条第３項、第41条から第42条の２まで又は第44条第１項若しくは第２項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者

2．第１項において準用する第44条第３項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者