実用新案法 第６章 再審及び訴訟

第４２条　第４３条　第４４条　第４５条　第４６条（削除）

第４７条　

第４８条　第４８条の２　　

実用新案法 第７章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例

第４８条の３　第４８条の４

第４８条の５　第４８条の６　第４８条の７　第４８条の８

第４８条の９　第４８条の１０　第４８条の１１　第４８条の１２

第４８条の１３　第４８条の１３の２

第４８条の１４　第４８条の１５　第４８条の１６

実用新案法 第８章 雑則

第４９条　第５０条　第５０条の２　第５１条　第５２条

第５３条　第５４条　第５４条の２　第５５条　

実用新案法 第９章 罰則

第５６条　第５７条　第５８条　第５９条　第６０条

第６０条の２　第６１条　第６２条　第６３条　第６４条

実用新案法 第１条 （目的）

（目的）

第１条　この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

実用新案法 第２条 （定義）

（定義）

第２条　この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。

２　この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。

３　この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。

実用新案法 第２条の２ （手続の補正）

（手続の補正）

第２条の２　実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、実用新案登録出願の日から政令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面又は要約書について補正をすることができない。

２　前項本文の規定により明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

３　第１項の規定にかかわらず、第14条の２第１項の訂正に係る訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面については、その補正をすることができない。

４　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

1．手続が第２条の５第２項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。

2．手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。

3．手続について第32条第１項の規定により納付すべき登録料を納付しないとき。

4．手続について第54条第１項又は第２項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。

５　手続の補正（登録料及び手数料の納付を除く。)をするには、手続補正書を提出しなければならない。

実用新案法 第２条の３ （手続の却下）

（手続の却下）

第２条の３　特許庁長官は、前条第４項、第６条の２又は第14条の３の規定により手続の補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができる。

実用新案法 第２条の４ （法人でない社団等の手続をする能力）

（法人でない社団等の手続をする能力）

第２条の４　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。

1．第12条第１項に規定する実用新案技術評価の請求をすること。

2．審判を請求すること。

3．審判の確定審決に対する再審を請求すること。

２　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。

実用新案法 第２条の５ （特許法の準用）

（特許法の準用）

第２条の５　特許法第３条及び第５条の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。

２　特許法第７条から第９条まで、第11条から第16条まで及び第18条の２から第24条までの規定は、手続に準用する。

３　特許法第25条の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。

４　特許法第26条の規定は、実用新案登録に準用する。

実用新案法 第３条 （実用新案登録の要件）

（実用新案登録の要件）

第３条　産業上利用することができる考案であつて物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる。

1．実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた考案

2．実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた考案

3．実用新案登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された考案又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた考案

２　実用新案登録出願前にその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる考案に基いてきわめて容易に考案をすることができたときは、その考案については、同項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。

実用新案法 第３条の２ （実用新案登録の要件）

第３条の２　実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に第14条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行又は特許法第66条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行若しくは出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（同法第36条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された考案又は発明（その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。）と同一であるときは、その考案については、前条第１項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。ただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。

実用新案法 第４条 （実用新案登録を受けることができない考案）

（実用新案登録を受けることができない考案）

第４条　公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、第３条第１項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。

実用新案法 第５条 （実用新案登録出願）

（実用新案登録出願）

第５条　実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．実用新案登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．考案者の氏名及び住所又は居所

２　願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。

３　前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1．考案の名称

2．図面の簡単な説明

3．考案の詳細な説明

４　前項第３号の考案の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。

５　第２項の実用新案登録請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに実用新案登録出願人が実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る考案と他の請求項に係る考案とが同一である記載となることを妨げない。

６　第２項の実用新案登録請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。

1．実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであること。

2．実用新案登録を受けようとする考案が明確であること。

3．請求項ごとの記載が簡潔であること。

4．その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。

７　第２項の要約書には、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

実用新案法 第６条 （実用新案登録出願）

第６条　二以上の考案については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより考案の単一性の要件を満たす一群の考案に該当するときは、一の願書で実用新案登録出願をすることができる。