商標法 第６８条の１６ （商標登録出願により生じた権利の特例）

（商標登録出願により生じた権利の特例）

第68条の16　国際商標登録出願についての第13条第２項において準用する特許法第34条第４項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「国際事務局」とする。

２　国際商標登録出願については、第13条第２項において準用する特許法第34条第５項から第７項までの規定は、適用しない。

商標法 第６８条の１７ （国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い）

（国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い）

第68条の17　国際登録の名義人の変更により国際登録において指定された商品又は役務の全部又は一部が分割して移転されたときは、国際商標登録出願は、変更後の名義人についてのそれぞれの商標登録出願になつたものとみなす。

商標法 第６８条の１８ （補正後の商標についての新出願の特例）

（補正後の商標についての新出願の特例）

第68条の18　国際商標登録出願については、第17条の２第１項又は第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の３の規定は、適用しない。

２　国際商標登録出願については、第17条の２第２項において準用する意匠法第17条の４の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の１９ （商標権の設定の登録の特例）

（商標権の設定の登録の特例）

第68条の19　国際商標登録出願についての第18条第２項の規定の適用については、同項中「第40条第１項の規定による登録料又は第41条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは」とあるのは、「第68条の30第１項第２号に掲げる額の個別手数料の納付があつたことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあつたときは」とする。

２　国際商標登録出願についての第18条第３項の規定の適用については、同項第２号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」と、同項第５号中「登録番号及び設定の登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月日」とする。

商標法 第２０条 （国際登録の消滅による効果）

（国際登録の消滅による効果）

第68条の20　国際商標登録出願は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について取り下げられたものとみなす。

２　前条第１項の規定により読み替えて適用する第18条第２項の規定により設定の登録を受けた商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について消滅したものとみなす。

３　前２項の効果は、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずる。

商標法 第６８条の２１ （国際登録に基づく商標権の存続期間）

（国際登録に基づく商標権の存続期間）

第68条の21　国際登録に基づく商標権の存続期間は、その国際登録の日（その商標権の設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から10年をもつて終了する。

２　国際登録に基づく商標権の存続期間は、国際登録の存続期間の更新により更新することができる。

３　国際登録の存続期間の更新があつたときは、その国際登録に基づく商標権の存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。

４　国際登録の存続期間の更新がなかつたときは、その国際登録に基づく商標権は、その存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

商標法 第６８条の２２ （存続期間の更新登録の特例）

（存続期間の更新登録の特例）

第68条の22　国際登録に基づく商標権については、第19条から第22条まで並びに第23条第１項及び第２項の規定は、適用しない。

２　国際登録に基づく商標権についての第23条第３項の規定の適用については、同項中「前２項の登録」とあるのは「国際登録の存続期間の更新」と、同項第２号中「登録番号及び更新登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の存続期間の更新の日」とする。

商標法 第６８条の２３ （商標権の分割の特例）

（商標権の分割の特例）

第68条の23　国際登録に基づく商標権については、第24条の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の２４ （団体商標に係る商標権の移転の特例）

（団体商標に係る商標権の移転の特例）

第68条の24　国際登録に基づく団体商標に係る商標権は、第７条第３項に規定する書面を提出する場合を除き、移転することができない。

２　国際登録に基づく商標権については、第24条の３の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の２５ （商標権の放棄の特例）

（商標権の放棄の特例）

第68条の25　国際登録に基づく商標権者は、その商標権を放棄することができる。

２　国際登録に基づく商標権については、第35条において準用する特許法第97条第１項の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の２６ （商標権の登録の効果の特例）

（商標権の登録の効果の特例）

第68条の26　国際登録に基づく商標権の移転、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。

２　国際登録に基づく商標権については、第35条において読み替えて準用する特許法第98条第１項第１号及び第２項の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の２７ （商標原簿への登録の特例）

（商標原簿への登録の特例）

第68条の27　国際登録に基づく商標権についての第71条第１項第１号の規定の適用については、同号中「商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限」とあるのは、「商標権の設定又は処分の制限」とする。

２　国際登録に基づく商標権の存続期間の更新、移転、変更又は消滅は、国際登録簿に登録されたところによる。

商標法 第６８条の２８ （手続の補正の特例）

（手続の補正の特例）

第68条の28　国際商標登録出願については、第15条の２（第55条の２第１項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第15条の３（第55条の２第１項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により指定された期間内に限り、願書に記載した指定商品又は指定役務について補正をすることができる。

２　国際商標登録出願については、第68条の40の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の２９ （指定商品又は指定役務が２以上の商標権についての特則の特例）

（指定商品又は指定役務が２以上の商標権についての特則の特例）

第68条の29　国際登録に基づく商標権についての第69条の規定の適用については、同条中「第20条第４項、第33条第１項、第35条において準用する特許法第97条第１項若しくは第98条第１項第１号」とあるのは「第33条第１項、第68条の25第１項若しくは第68条の26第１項」と、「第71条第１項第１号」とあるのは「第68条の27第１項において読み替えて適用する第71条第１項第１号、第68条の27第２項」とする。

商標法 第６８条の３０ （国際登録に基づく商標権の個別手数料）

（国際登録に基づく商標権の個別手数料）

第68条の30　国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書第８条(7)(a)に規定する個別の手数料（以下「個別手数料」という。）として、一件ごとに、次に掲げる額を国際事務局に納付しなければならない。

1．4800円に一の区分につき15000円を加えた額に相当する額

2．66000円に区分の数を乗じて得た額に相当する額

２　前項第１号に掲げる額の個別手数料は国際登録前に、第２号に掲げる額の個別手数料は経済産業省令で定める期間内に、納付しなければならない。

３　特許庁長官は、国際商標登録出願について商標登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは、国際事務局に対し、当該出願に係る第１項第２号に掲げる額の個別手数料の納付期限を通知するものとする。

４　国際商標登録出願は、第１項第２号に掲げる額の個別手数料の納付がないため、その基礎とした国際登録が取り消されたときは、取り下げられたものとみなす。

５　国際登録に基づく商標権の存続期間の更新をする者は、個別手数料として、一件ごとに、151,000円に区分の数を乗じて得た額に相当する額を国際事務局に納付しなければならない。

６　国際商標登録出願及び国際登録に基づく商標権については、第40条から第43条まで及び第76条第２項（別表第１号に掲げる部分に限る。）の規定は、適用しない。