商標法 第６８条の３１ （経済産業省令への委任）

（経済産業省令への委任）

第68条の31　第68条の９から前条までに定めるもののほか、議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。

商標法 第６８条の３２ （国際登録の取消し後の商標登録出願の特例）

（国際登録の取消し後の商標登録出願の特例）

第68条の32　議定書第６条(4)の規定により日本国を指定する国際登録の対象であつた商標について、当該国際登録において指定されていた商品又は役務の全部又は一部について当該国際登録が取り消されたときは、当該国際登録の名義人であつた者は、当該商品又は役務の全部又は一部について商標登録出願をすることができる。

２　前項の規定による商標登録出願は、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の国際登録の国際登録の日（同項の国際登録が事後指定に係るものである場合は当該国際登録に係る事後指定の日）にされたものとみなす。

1．前項の商標登録出願が同項の国際登録が取り消された日から３月以内にされたものであること。

2．商標登録を受けようとする商標が前項の国際登録の対象であつた商標と同一であること。

3．前項の商標登録出願に係る指定商品又は指定役務が同項の国際登録において指定されていた商品又は役務の範囲に含まれていること。

３　第１項の国際登録に係る国際商標登録出願についてパリ条約第４条の規定による優先権が認められていたときは、同項の規定による商標登録出願に当該優先権が認められる。

４　第１項の国際登録に係る国際商標登録出願について第９条の３又は第13条第１項において読み替えて準用する特許法第43条の２第２項の規定による優先権が認められていたときも、前項と同様とする。

５　第１項の規定による商標登録出願についての第10条第１項の規定の適用については、同項中「商標登録出願の一部」とあるのは、「商標登録出願の一部（第68条の32第１項の国際登録において指定されていた商品又は役務の範囲に入日まれているものに限る。）」とする。

商標法 第６８条の３３ （議定書の廃棄後の商標登録出願の特例）

（議定書の廃棄後の商標登録出願の特例）

第68条の33　議定書第15条(5)(b)の規定により、日本国を指定する国際登録の名義人が議定書第２条(1)の規定に基づく国際出願をする資格を有する者でなくなつたときは、当該国際登録の名義人であつた者は、当該国際登録において指定されていた商品又は役務について商標登録出願をすることができる。

２　前条第２項から第５項までの規定は、第１項の規定による商標登録出願に準用する。この場合において、前条第２項第１号中「同項の国際登録が取り消された日から３月以内」とあるのは、「議定書第15条(3)の規定による廃棄の効力が生じた日から２年以内」と読み替えるものとする。

商標法 第６８条の３４ （拒絶理由の特例）

（拒絶理由の特例）

第68条の34　第68条の32第１項又は前条第１項の規定による商標登録出願についての第15条の規定の適用については、同条中「次の各号のいずれかに該当するとき」とあるのは、「次の各号のいずれかに該当するとき又は第68条の32第１項若しくは第68条の33第１項の規定による商標登録出願が第68条の32第１項若しくは第68条の33第１項若しくは第68条の32第２項各号（第68条の33第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する要件を満たしていないとき」とする。

２　国際登録に係る商標権であつたものについての第68条の32第１項又は前条第１項の規定による商標登録出願（第68条の37及び第68条の39において「旧国際登録に係る商標権の再出願」という。）については、第15条（第１号及び第２号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の３５ （商標権の設定の登録の特例）

（商標権の設定の登録の特例）

第68条の35　第68条の32第１項又は第68条の33第１項の規定による商標登録出願については、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から10年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた場合であつて、当該出願に係る国際登録が議定書第６条(4)の規定により取り消された日前又は議定書第15条(3)の規定による廃棄の効力が生じた日前に第68条の30第１項第２号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているときは、第18条第２項の規定にかかわらず、商標権の設定の登録をする。

商標法 第６８条の３６ （存続期間の特例）

（存続期間の特例）

第68条の36　前条に規定する商標権の存続期間は、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（当該国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から10年をもつて終了する。

２　前項に規定する商標権の存続期間については、第19条第１項の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の３７ （登録異議の申立ての特例）

（登録異議の申立ての特例）

第68条の37　旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録につ心ての第43条の２の規定の適用については、同条中「、商標登録」とあるのは、「、商標登録（旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録にあつては、もとの国際登録に係る商標登録について登録異議の申立てがされることなくこの条に規定する期間を経過したものを除く。）」とする。

商標法 第６８条の３８ （商標登録の無効の審判の特例）

（商標登録の無効の審判の特例）

第68条の38　第68条の32第１項又は第68条の33第１項の規定による商標登録出願に係る商標登録についての第46条第１項の審判については、同項中「次の各号のいずれかに該当するとき」とあるのは、「次の各号のいずれかに該当するとき又は第68条の32第１項若しくは第68条の33第１項若しくは第68条の32第２項各号（第68条の33第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反してされたとき」とする。

商標法 第６８条の３９ （商標登録の無効の審判の特例）

第68条の39　旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録についての第47条の規定の適用については、同条中「請求することができない。」とあるのは、「請求することができない。商標権の設定の登録の日から５年を経過する前であつても、旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録については、もとの国際登録に係る商標登録について本条の規定により第46条第１項の審判の請求ができなくなつているときも、同様とする。」とする。

商標法 第６８条の４０ （手続の補正）

（手続の補正）

第68条の40　商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続をした者は、事件が審査、登録異議の申立てについての審理、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。

２　商標登録出願をした者は、前項の規定にかかわらず、第40条第１項又は第41条の２第１項の規定による登録料の納付と同時に、商標登録出願に係る区分の数を減ずる補正をすることができる。

商標法 第６９条 （指定商品又は指定役務が２以上の商標権についての特則）

（指定商品又は指定役務が２以上の商標権についての特則）

第69条　指定商品又は指定役務が２以上の商標登録又は商標権についての第13条の２第４項（第68条第１項において準用する場合を含む。）、第20条第４項、第33条第１項、第35条において準用する特許法第97条第１項若しくは第98条第１項第１号、第43条の３第３項、第46条第２項、第46条の２、第54条、第56条第１項において若しくは第61条において準用する同法第174条第２項においてそれぞれ準用する同法第132条第１項、第59条、第60条、第71条第１項第１号又は第75条第２項第４号の規定の適用については、指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ、又は商標権があるものとみなす。

商標法 第７０条 （登録商標に類似する商標等についての特則）

（登録商標に類似する商標等についての特則）

第70条　第25条、第29条、第30条第２項、第31条第２項、第31条の２第１項、第34条第１項、第38条第３項、第50条、第52条の２第１項、第59条第１号、第64条、第73条又は第74条における「登録商標」には、その登録商標に類似する商標であつて、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする。

２　第４条第１項第12号又は第67条における「登録防護標章」には、その登録防護標章に類似する標章であつて、色彩を登録防護標章と同一にするものとすれば登録防護標章と同一の標章であると認められるものを含むものとする。

３　第37条第１号又は第51条第１項における「登録商標に類似する商標」には、その登録商標に類似する商標であつて、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含まないものとする。

商標法 第７１条 （商標原簿への登録）

（商標原簿への登録）

第71条　次に掲げる事項は、特許庁に備える商標原簿に登録する。

1．商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限

2．防護標章登録に基づく権利の設定、存続期間の更新、移転又は消滅

3．専用使用権又は通常使用権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限

4．商標権、専用使用権又は通常使用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限

２　商標原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。

３　この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。

商標法 第７１条の２ （商標登録証等の交付）

（商標登録証等の交付）

第71条の２　特許庁長官は、商標権の設定の登録があつたとき、又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録があつたときは、商標権者に対し、商標登録証又は防護標章登録証を交付する。

２　商標登録証又は防護標章登録証の再交付については、経済産業省令で定める。

商標法 第７２条 （証明等の請求）

（証明等の請求）

第72条　何人も、特許庁長官に対し、商標登録又は防護標章登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。

1．第46条第１項（第68条第４項において準用する場合を含む。）、第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項若しくは第53条の２（第68条第４項において準用する場合を含む。）の審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密（不正競争防止法（平成５年法律第47号）第２条第６項に規定する営業秘密をいう。）が記載された旨の申出があつたもの

2．個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの

3．公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの

２　特許庁長官は、前項第１号又は第２号に掲げる書類について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

３　商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定は、適用しない。

４　商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第４章の規定は、適用しない。