パリ条約 第６条の２ （周知商標の保護）

（周知商標の保護）
第６条の２

(1)同盟国は、一の商標が、他の一の商標でこの条約の利益を受ける者の商標としてかつ同一若しくは類似の商品について使用されているものとしてその同盟国において広く認識されているとその権限のある当局か認めるものの複製である場合又は当該他の一の商標と混同を生じさせやすい模倣若しくは翻訳である場合には、その同盟国の法令が許すときは職権をもつて、又は利害関係人の請求により、当該一の商標の登録を拒絶し又は無効とし、及びその使用を禁止することを約束する。一の商標の要部が、そのような広く認識されている他の一の商標の複製である場合又は当該他の一の商標と混同を生じさせやすい模倣である場合も、同様とする。

(2)(1)に規定する商標の登録を無効とすることの請求については、登録の日から少なくとも５年の期間を認めなければならない。同盟国は、そのような商標の使用の禁止を請求することができる期間を定めることができる。

(3)悪意で登録を受け又は使用された商標の登録を無効とし又は使用を禁止することの請求については、期間を定めないものとする。

パリ条約 第６条の３ （国の紋章等の保護）

（国の紋章等の保護）
第６条の３

(1)

a．同盟国は、同盟国の国の紋章、旗章その他の記章、同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし、また、権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によつて禁止する。

b．(a)の規定は、二又は二以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称についても、同様に適用する。ただし、既に保護を保障するための現行の国際協定の対象となつている紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、この限りでない。

c．いずれの同盟国も、この条約がその同盟国において効力を生ずる前に善意で取得した権利の所有者の利益を害して(b)の規定を適用することを要しない。(a)に規定する使用又は登録が、当該国際機関と当該紋章、旗章、記章、略称若しくは名称との間に関係があると公衆に暗示するようなものでない場合又は当該使用者と当該国際機関との間に関係があると公衆に誤つて信じさせるようなものと認められない場合には、同盟国は、(b)の規定を適用することを要しない。

(2)監督用及び証明用の公の記号及び印章の禁止に関する規定は、当該記号又は印章を含む商標が当該記号又は印章の用いられている商品と同一又は類似の商品について使用されるものである場合に限り、適用する。

(3)

a．(1)及び(2)の規定を適用するため、同盟国は、国の記章並びに監督用及び証明用の公の記号及び印章であつて各国が絶対的に又は一定の限度までこの条の規定に基づく保護の下に置くことを現に求めており又は将来求めることがあるものの一覧表並びにこの一覧表に加えられるその後のすべての変更を、国際事務局を通じて、相互に通知することに同意する。各同盟国は、通知された一覧表を適宜公衆の利用に供する。

もつとも、その通知は、国の旗章に関しては義務的でない。

b．(1)(b)の規定は、政府間国際機関が国際事務局を通じて同盟国に通知した当該国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称についてのみ適用する。

(4)同盟国は、異議がある場合には、(3)の通知を受領した時から12箇月の期間内においては、その異議を国際事務局を通じて関係国又は関係政府間国際機関に通報することができる。

(5)(1)の規定は、国の旗章に関しては、1925年11月６日の後に登録される商標についてのみ適用する。

(6)前記の諸規定は、同盟国の国の記章（旗章を除く。）、公の記号及び印章並びに政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称に関しては、(3)の通知を受領した時から２箇月を経過した後に登録される商標についてのみ適用する。

(7)同盟国は、国の記章、記号又は印章を含む商標で1925年11月６日前に登録されたものについても、その登録出願が悪意でされた場合には、当該登録を無効とすることができる。

(8)各同盟国の国民であつて自国の国の記章、記号又は印章の使用を許可されたものは、当該記章、記号又は印章が他の同盟国の国の記章、記号又は印章と類似するものである場合にも、それらを使用することができる。

(9)同盟国は、他の同盟国の国の紋章については、その使用が商品の原産地の誤認を生じさせるようなものである場合には、許可を受けないで取引においてその紋章を使用することを禁止することを約束する。

(10)前記の諸規定は、各同盟国が、国の紋章、旗章その他の記章、同盟国により採用された公の記号及び印章並びに(1)に規定する政府間国際機関の識別記号を許可を受けないで使用している商標につき、第６条の５Ｂ３の規定に基づいてその登録を拒絶し又は無効とすることを妨げない。

パリ条約 第６条の４ （商標の譲渡）

（商標の譲渡）
第６条の４

(1)商標の譲渡が、同盟国の法令により、その商標が属する企業又は営業の移転と同時に行われるときにのみ有効とされている場合において、商標の譲渡が有効と認められるためには、譲渡された商標を付した商品を当該同盟国において製造し又は販売する排他的権利とともに、企業又は営業の構成部分であつて当該同盟国に存在するものを譲受人に移転すれば足りる。

(2)(1)の規定は、譲受人による商標の使用が、当該商標を付した商品の原産地、性質、品位等について事実上公衆を誤らせるようなものである場合に、その商標の譲渡を有効と認める義務を同盟国に課するものではない。

パリ条約 第６条の５ （同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護）

（同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護）
第６条の５

Ａ　

(1)本国において正規に登録された商標は、この条で特に規定する場合を除くほか、他の同盟国においても、そのままその登録を認められかつ保護される。当該他の同盟国は、確定的な登録をする前に、本国における登録の証明書で権限のある当局が交付したものを提出させることができる。その証明書には、いかなる公証をも必要としない。

(2)本国とは、出願人が同盟国に現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有する場合にはその同盟国を、出願人が同盟国にそのような営業所を有しない場合にはその住所がある同盟国を、出願人が同盟国の国民であつて同盟国に住所を有しない場合にはその国籍がある国をいう。

Ｂ　この条に規定する商標は、次の場合を除くほか、その登録を拒絶され又は無効とされることはない。もつとも、第10条の２の規定の適用は、妨げられない。

1．当該商標が、保護が要求される国における第三者の既得権を害するようなものである場合

2．当該商標か、議別性を有しないものである場合又は商品の種類、品質、数量、用途、価格、原産地若しくは生産の時期を示すため取引上使用されることがある記号若しくは表示のみをもつて、若しくは保護が要求される国の取引上の通用語において若しくはその国の公正なかつ確立した商慣習において常用されるようになつている記号若しくは表示のみをもつて構成されたものである場合

3．当該商標が、道徳又は公の秩序に反するもの、特に、公衆を欺くようなものである場合。ただし、商標に関する法令の規定（公の秩序に関するものを除く。）に適合しないことを唯一の理由として、当該商標を公の秩序に反するものと認めてはならない。

Ｃ　

(1)商標が保護を受けるに適したものであるかどうかを判断するに当たつては、すべての事情、特に、当該商標が使用されてきた期間を考慮しなければならない。

(2)本国において保護されている商標の構成部分に変更を加えた商標は、その変更が、本国において登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えず、かつ、商標の同一性を損なわない場合には、他の同盟国において、その変更を唯一の理由として登録を拒絶されることはない。

Ｄ　いかなる者も、保護を要求している商標が本国において登録されていない場合には、この条の規定による利益を受けることができない。

Ｅ　もつとも、いかなる場合にも、本国における商標の登録の更新は、その商標が登録された他の同盟国における登録の更新の義務を生じさせるものではない。

Ｆ　第４条に定める優先期間内にされた商標の登録出願は、本国における登録が当該優先期間の満了後にされた場合にも、優先権の利益を失わない。

パリ条約 第６条の６ （サービスマークの保護）

（サービスマークの保護）
第６条の６　同盟国は、サービス・マークを保護することを約束する。同盟国は、サービス・マークの登録について規定を設けることを要しない。

パリ条約 第６条の７ （代理人、代表者による商標の登録・使用の制限）

（代理人、代表者による商標の登録・使用の制限）
第６条の７

(1)同盟国において商標に係る権利を有する者の代理人又は代表者が、その商標に係る権利を有する者の許諾を得ないで、一又は二以上の同盟国においてその商標について自己の名義による登録の出願をした場合には、その商標に係る権利を有する者は、登録異議の申立てをし、又は登録を無効とすること若しくは、その国の法令が認めるときは、登録を自己に移転することを請求することができる。ただし、その代理人又は代表者がその行為につきそれが正当であることを明らかにしたときは、この限りでない。

(2)商標に係る権利を有する者は、(1)の規定に従うことを条件として、その許諾を得ないでその代理人又は代表者が商標を使用することを阻止する権利を有する。

(3)商標に係る権利を有する者がこの条に定める権利を行使することができる相当の期間は、国内法令で定めることができる。

パリ条約 第７条 （商標の使用される商品の性質の無制約）

（商標の使用される商品の性質の無制約）
第７条　いかなる場合にも、商品の性質は、その商品について使用される商標が登録されることについて妨げとはならない。

パリ条約 ７条の２ （団体商標の保護）

（団体商標の保護）
第７条の２

(1)同盟国は、その存在が本国の法令に反しない団体に属する団体商標の登録を認めかつ保護することを約束する。その団体が工業上又は商業上の営業所を有しない場合も、同様とする。

(2)各同盟国は、団体商標の保護について特別の条件を定めることができるものとし、また、公共の利益に反する団体商標についてその保護を拒絶することができる。

(3)もつとも、その存在が本国の法令に反しない団体に対しては、保護が要求される同盟国において設立されていないこと又は保護が要求される同盟国の法令に適合して構成されていないことを理由としては、その団体に属する団体商標の保護を拒絶することができない。

パリ条約 第８条 （商号の保護）

（商号の保護）
第８条　商号は、商標の一部であるかどうかを問わず、すべての同盟国において保護されるものとし、そのためには、登記の真正又は登記が行われていることを必要としない。

パリ条約 第９条 （商標・商号の不法付着の取締）

（商標・商号の不法付着の取締）
第９条

(1)不法に商標又は商号を付した産品は、その商標又は商号について法律上の保護を受ける権利が認められている同盟国に輸入される際に差し押さえられる。

(2)差押えは、また、産品に不法に商標若しくは商号を付する行為か行われた同盟国又はその産品が輸入された同盟国の国内においても行われる。

(3)差押えは、検察官その他の権限のある当局又は利害関係人（自然人であるか法人であるかを問わない。）の請求により、各国盟国の国内法令に従つて行われる。

(4)当局は、通過の場合には、差押えを行うことを要しない。

(5)同盟国の法令が輸入の際における差押えを認めていない場合には、その差押えの代わりに、輸入禁止又は国内における差押えが行われる。

(6)同盟国の法令が輸入の際における差押え、輸入禁止及び国内における差押えを定めていない場合には、その法令が必要な修正を受けるまでの間、これらの措置の代わりに、その同盟国の法令が同様の場合に内国民に保障する訴訟その他の手続が、認められる。

パリ条約 第１０条 （原産地等の虚偽表示の取締）

（原産地等の虚偽表示の取締）
第10条

(1)前条の規定は、産品の原産地又は生産者、製造者若しくは販売人に関し直接又は間接に虚偽の表示が行われている場合についても適用する。

(2)(1)の産品の生産、製造又は販売に従事する生産者、製造者又は販売人であつて、原産地として偽つて表示されている土地、その土地の所在する地方、原産国として偽つて表示されている国又は原産地の虚偽の表示が行われている国に住所を有するものは、自然人であるか法人であるかを問わず、すべての場合において利害関係人と認められる。

パリ条約 第１０条の２ （不正競争行為の禁止）

（不正競争行為の禁止）
第10条の２

(1)各同盟国は、同盟国の国民を不正競争から有効に保護する。

(2)工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。

(3)特に、次の行為、主張及び表示は、禁止される。

1．いかなる方法によるかを問わず、競争者の営業所、産品又は工業上若しくは商業との活動との混同を生じさせるようなすべての行為

2．競争者の営業所、産品又は工業上若しくは商業上の活動に関する信用を害するような取引上の虚偽の主張

3．産品の性質、製造方法、特徴、用途又は数量について公衆を誤らせるような取引上の表示及び主張

パリ条約 第１０条の３ （商標・商号の不正付着、原産地等の虚偽表示、不正競争行為を防止するための法律上の措置）

（商標・商号の不正付着、原産地等の虚偽表示、不正競争行為を防止するための法律上の措置）
第10条の３

(1)同盟国は、第９条から前条までに規定するすべての行為を有効に防止するための適当な法律上の救済手段を他の同盟国の国民に与えることを約束する。

(2)同盟国は、更に、利害関係を有する生産者、製造者又は販売人を代表する組合又は団体でその存在が本国の法令に反しないものが、保護が要求される同盟国の法令により国内の組合又は団体に認められている限度において、第９条から前条までに規定する行為を防止するため司法的手段に訴え又は行政機関に申立てをすることができることとなるように措置を講ずることを約束する。

パリ条約 第１１条 （博覧会出品の仮保護）

（博覧会出品の仮保護）
第11条

(1)同盟国は、いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に関し、国内法令に従い、特許を受けることができる発明、実用新案、意匠及び商標に仮保護を与える。

(2)(1)の仮保護は、第４条に定める優先期間を延長するものではない。後に優先権が主張される場合には、各同盟国の主管庁は、その産品を博覧会に搬入した日から優先期間が開始するものとすることができる。

(3)各同盟国は、当該産品が展示された事実及び搬入の日付を証明するために必要と認める証拠書類を要求することができる。

パリ条約 第１２条 （工業所有権の特別の部局、中央資料館の設置等）

（工業所有権の特別の部局、中央資料館の設置等）
第12条

(1)各同盟国は、工業所有権に関する特別の部局並びに特許、実用新案、意匠及び商標を公衆に知らせるための中央資料館を設置することを約束する。

(2)(1)の部局は、定期的な公報を発行し、次に掲げるものを規則的に公示する。

a．特許権者の氏名及びその特許発明の簡単な表示

b．登録された商標の複製