不正競争防止法 第２１条 （罰則）

（罰則）

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1．詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下同じ。）により、又は管理侵害行為（営業秘密が記載され、又は記録された書面又は記録媒体（以下「営業秘密記録媒体等」という。）の窃取、営業秘密が管理されている施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第３条に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下同じ。）により取得した営業秘密を、不正の競争の目的で、使用し、又は開示した者

2．前号の使用又は開示の用に供する目的で、詐欺等行為又は管理侵害行為により、営業秘密を次のいずれかに掲げる方法で取得した者

イ　保有者の管理に係る営業秘密記録媒体等を取得すること。

ロ　保有者の管理に係る営業秘密記録媒体等の記載又は記録について、その複製を作成すること。

3．営業秘密を保有者から示された者であって、不正の競争の目的で、詐欺等行為若しくは管理侵害行為により、又は横領その他の営業秘密記録媒体等の管理に係る任務に背く行為により、次のいずれかに掲げる方法で営業秘密が記載され、又は記録された書面又は記録媒体を領得し、又は作成して、その営業秘密を使用し、又は開示した者

イ　保有者の管理に係る営業秘密記録媒体等を領得すること。

ロ　保有者の管理に係る営業秘密記録媒体等の記載又は記録について、その複製を作成すること。

4．営業秘密を保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の競争の目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者（前号に掲げる者を除く。）

5．営業秘密を保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の競争の目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者（第３号に掲げる者を除く。）

6．不正の競争の目的で、第１号又は第３号から前号までの罪に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者

２　次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1．不正の目的をもって第２条第１項第１号又は第13号に掲げる不正競争を行った者

2．他人の著名な商品等表示に係る信用若しくは名声を利用して不正の利益を得る目的で、又は当該信用若しくは名声を害する目的で第２条第１項第２号に掲げる不正競争を行った者

3．不正の利益を得る目的で第２条第１項第３号に掲げる不正競争を行った者

4．商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量又はその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をした者（第１号に掲げる者を除く。）

5．秘密保持命令に違反した者

6．第16条、第17条又は第18条第１項の規定に違反した者

３　第１項及び前項第５号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

４　第１項第１号又は第３号から第６号までの罪は、詐欺等行為若しくは管理侵害行為があった時又は保有者から示された時に日本国内において管理されていた営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

５　第２項第５号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。

６　第２項第６号（第18条第１項に係る部分に限る。）の罪は、刑法（明治40年法律第45号）第３条の例に従う。

７　第１項及び第２項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。