商標法 第１３条の２ （設定の登録前の金銭的請求権等）

（設定の登録前の金銭的請求権等）

第13条の２　商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。

２　前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。

３　第１項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。

４　商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第43条の３第２項の取消決定が確定したとき、又は第46条の２第１項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第１項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。

５　第27条、第37条、第39条において準用する特許法第104条の３から第105条の２まで、第105条の４から第105条の６まで及び第106条、第56条第１項において準用する特許法第168条第３項から第６項まで並びに民法第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第１項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。