商標法 第５６条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第56条　特許法 第131条第１項、 第131条の２第１項、 第132条から第133条の２まで、 第134条第１項、第３項及び第４項、 第135条から第154条まで、 第155条第１項及び第２項、 第156条から第158条まで、 第160条第１項及び第２項、 第161条 並びに第167条から第170条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第131条の２第１項中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における同項第３号に掲げる請求の理由についてされるとき、又は次項の規定による審判長の許可があつたとき」とあるのは「商標法第46条第１項の審判以外の審判を請求する場合における同法第56条第１項において準用する特許法第131条第１項第３号に掲げる請求の理由についてされるとき」と、同法第132条第１項及び第167条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第145条第１項及び第169条第１項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第１項、第50条第１項、第 51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２の審判」と、同法第139条第１号、第２号及び第５号中「当事者若しくは参加人」とあるのは「当事者、参加人若しくは登録異議申立人」と、同条第３号中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者、参加人又は登録異議申立人」と、同法第161 条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第169条第３項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法第44条第１項又は第45条第１項の審判」と、同法第168条第１項中「他の審判の審決」とあるのは「登録異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決」と読み替えるものとする。

２　特許法第155条第３項（審判の請求の取下げ）の規定は、第46条第１項の審判に準用する。