商標法 第６８条 （商標に関する規定の準用）

（商標に関する規定の準用）

第68条　第５条、第５条の２、第６条第１項及び第２項、第９条の２から第10条まで、第12条の２、第13条第１項並びに第13条の２の規定は、防護標章登録出願に準用する。この場合において、第５条第１項中「3．指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分」とあるのは「3．指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分／4．防護標章登録出額に係る商標登録の登録番号」と、第５条の２第１項中「4．指定商品又は指定役務の記載がないとき。」とあるのは「4．指定商品又は指定役務の記載がないとき。／5．防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号の記載がないとき。」と、第13条の２第５項中「第37条」とあるのは「第67条（第１号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。

２　第14条から第15条の２まで及び第16条から第17条の２までの規定は、防護標章登録出願の審査に準用する。この場合において、第15条第１号中「第３条、第４条第１項、第７条の２第１項、第８条第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項」とあるのは、「第64条」と読み替えるものとする。

３　第18条、第26条から第28条の２まで、第32条から第33条の３まで、第35条、第39条において準用する特許法第104条の３及び第69条の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。この場合において、第18条第２項中「第40条第１項の規定による登録料又は第41条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料」とあるのは、「第65条の７第１項の規定による登録料」と読み替えるものとする。

４　第43条の２から第45条まで、第46条（第１項第６号を除く。）、第46条の２、第53条の２、第53条の３、第54条第１項及び第55条の２から第56条の２までの規定は、防護標章登録に係る登録異議の申立て及び審判に準用する。この場合において、第43条の２第１号及び第46条第１項第１号中「第３条、第７条の２第１項、第８条第１項、第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項」とあるのは「第64条」と、同項第５号中「その登録商標が第４条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号又は第16号に掲げる商標に該当するものとなつているとき」とあるのは「その商標登録が第64条の規定に違反することとなつたとき」と読み替えるものとする。

５　第57条から第63条の２までの規定は、防護標章登録に係る再審及び訴訟に準用する。この場合において、 第59条第２号中「第37条各号」とあるのは「第67条第２号から第７号まで」と、 第60条中「商標登録に係る商標権」とあるのは「防護標章登録に係る防護標章登録に基づく権利」と、「商標登録出願」とあるのは「防護標章登録出願若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願」と、「商標権の設定の登録」とあるのは「防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録」と、「又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標」とあるのは「について当該登録防護標章と同一の商標」と読み替えるものとする。