商標法 第７８条の２ （侵害の罪）

第78条の２　第37条又は第67条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

商標法 第７９条 （詐欺の行為の罪）

（詐欺の行為の罪）

第79条　詐欺の行為により商標登録、防護標章登録、商標権若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録、登録異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

商標法 第８０条 （虚偽表示の罪）

（虚偽表示の罪）

第80条　第74条の規定に違反した者は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

商標法 第８１条 （偽証等の罪）

（偽証等の罪）

第81条　この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、３月以上10年以下の懲役に処する。

２　前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は登録異議の申立てについての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

商標法 第８１条の２ （秘密保持命令違反の罪）

（秘密保持命令違反の罪）

第81条の２　第39条において準用する特許法第105条の４第１項の規定（第13条の２第５項において準用する場合を含む。）による命令に違反した者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

３　第１項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

商標法 第８２条 （両罰規定）

（両罰規定）

第82条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

1．第78条、第78条の２又は前条第１項　３億円以下の罰金刑

2．第79条又は第80条
１億円以下の罰金刑

２　前項の場合において、当該行為者に対してした前条第２項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

３　第１項の規定により第78条、第78条の２又は前条第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

商標法 第８３条 （過料）

（過料）

第83条　第28条第３項（第68条第３項において準用する場合を含む。）において準用する特許法第71条第３項において、第43条の８（第60条の２第１項及び第68条第４項において準用する場合を含む。）若しくは第56条第１項（第68条第４項において準用する場合を含む。）において、第61条（第68条第５項において準用する場合を含む。）において準用する同法第174条第２項において、第62条第１項（第68条第５項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第58条第２項において、又は第62条第２項（第68条第５項において準用する場合を含む。）において準用する同法第58条第３項において、それぞれ準用する特許法第151条において準用する民事訴訟法第207条第１項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、10万円以下の過料に処する。

商標法 第８４条 （過料）

第84条　この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、10万円以下の過料に処する。

商標法 第８５条 （過料）

第85条　証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、10万円以下の過料に処する。

商標法 第３５条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第35条　特許法第73条（共有）、第76条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第97条第１項（放棄）並びに第98条第１項第１号及び第２項（登録の効果）の規定は、商標権に準用する。この場合において、同法第98条第１項第１号中「移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」とあるのは、「分割、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」と読み替えるものとする。