実用新案法 第３２条の２ （登録料の減免又は猶予）

（登録料の減免又は猶予）

第32条の２　特許庁長官は、第31条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の登録料を納付すべき者がその実用新案登録出願に係る考案の考案者又はその相続人である場合において貧困により登録料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。