実用新案法 第３９条の２ （審判の請求の取下げ）

（審判の請求の取下げ）

第39条の２　審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。

２　審判の請求は、前条第１項の答弁書の提出があつた後は、相手方の承諾を得なければ、取り下げることができない。

３　審判の請求人が前条第５項の規定による通知を受けたときは、前項の規定にかかわらず、その通知を受けた日から30日以内に限り、その審判の請求を取り下げることができる。

４　特許法第４条の規定は、前項に規定する期間に準用する。この場合において、同条中「特許庁長官」とあるのは、「審判長」と読み替えるものとする。

５　審判の請求人がその責めに帰することができない理由により第３項に規定する期間内にその請求を取り下げることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求を取り下げることができる。

６　二以上の請求項に係る実用新案登録の二以上の請求項について実用新案登録無効審判を請求したときは、その請求は、請求項ごとに取り下げることができる。