実用新案法 第４８条の１０ （実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例）

（実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例）

第48条の10　国際実用新案登録出願については、第８条第４項及び第９条第２項の規定は、適用しない。

２　日本語実用新案登録出願についての第８条第３項の規定の適用については、同項中「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは、「実用新案掲載公報の発行又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」とする。

３　外国語実用新案登録出願についての第８条第３項の規定の適用については、同項中「実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは「実用新案掲載公報の発行又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」とする。

４　第８条第１項の先の出願が国際実用新案登録出願又は特許法第184条の３第２項の国際特許出願である場合における第８条第１項から第３項まで及び第９条第１項の規定の適用については、第８条第１項及び第２項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の４第１項又は特許法第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第48条の４第１項又は特許法第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「出願公開」とあるのは「1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、第９条第１項中「その出願の日から１年３月を経過した時」とあるのは「第48条の４第４項若しくは特許法第184条の４第４項の国内処理基準時又は第48条の４第１項若しくは同法第184条の４第１項の国際出願日から１年３月を経過した時のいずれか遅い時」とする。