実用新案法 第５４条の２ （手数料の返還）

（手数料の返還）

第54条の２　実用新案技術評価の請求があつた後に第12条第７項の規定によりその請求がされなかつたものとみなされたときは、その請求人が前条第２項の規定により納付した実用新案技術評価の請求の手数料は、その者に返還する。

２　第39条の２第３項又は第５項に規定する期間（同条第３項に規定する期間が同条第４項において準用する特許法第４条の規定により延長されたときは、その延長後の期間）内に実用新案登録無効審判の請求が取り下げられたときは、その請求人が前条第２項の規定により納付した審判の請求の手数料は、その者の請求により返還する。

３　前項の規定による手数料の返還は、実用新案登録無効審判の請求が取り下げられた日から６月を経過した後は、請求することができない。

４　実用新案登録無効審判の参加人が第39条第５項の規定による通知を受けた日から30日以内にその参加の申請を取り下げたときは、その参加人が前条第２項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。

５　特許法第４条の規定は、前項に規定する期間に準用する。この場合において、同条中「特許庁長官」とあるのは、「審判長」と読み替えるものとする。

６　実用新案登録無効審判の参加人がその責めに帰することができない理由により第４項に規定する期間内にその参加の申請を取り下げることができない場合において、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその申請を取り下げたときは、同項の規定にかかわらず、その参加人が前条第２項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。

７　第４項及び前項の規定による手数料の返還は、参加の申請が取り下げられた日から６月を経過した後は、請求することができない。

８　実用新案登録無効審判の参加人がその参加の申請を取り下げていない場合において、第４項又は第６項に規定する期間（第４項に規定する期間が第５項において準用する特許法第４条の規定により延長されたときは、その延長後の期間）内に実用新案登録無効審判の請求が取り下げられたときは、その参加人が前条第２項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。ただし、第41条において準用する同法第148条第２項の規定により審判手続を続行したときは、この限りでない。

９　前項の規定による手数料の返還は、実用新案登録無効審判の請求が取り下げられた日から１年を経過した後は、請求することができない。

10　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

11　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から１年を経過した後は、請求することができない。