実用新案法 第８条 （実用新案登録出願等に基づく優先権主張）

（実用新案登録出願等に基づく優先権主張）

第８条　実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その実用新案登録出願に係る考案について、その者が実用新案登録又は特許を受ける権利を有する実用新案登録出願又は特許出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（先の出願が特許法第36条の２第２項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された考案に基づいで優先権を主張することができる。

1．その実用新案登録出願が先の出願の日から１年以内にされたものでない場合

2．先の出願が第11条第１項において準用する特許法第44条第１項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは第10条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願又は同法第44条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第46条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは同法第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合

3．先の出願が、その実用新案登録出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合

4．先の出願について、その実用新案登録出願の際に、査定又は審決が確定している場合

5．先の出願について、その実用新案登録出願の際に、第14条第２項に規定する設定の登録がされている場合

２　前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第36条の２第２項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が前項若しくは同法第41条第１項の規定による優先権の、主張又は同法第43条第１項若しくは第43条の２第１項若しくは第２項（第11条第１項において準用する場合を含む。)の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての第３条、第３条の２本文、前条第１項から第３項まで、第11条第１項において準用する同法第30条第１項から第３項まで、第17条、第26条において準用する同法第69条第２項第２号、同法第79条、同法第81条及び同法第82条第１項並びに同法第39条第３項及び第４項並びに第72条、意匠法（昭和34年法律第125号）第26条、第31条第２項及び第32条第２項並びに商標法（昭和34年法律第127号）第29条並びに第33条の２第３項及び第33条の３第３項（同法第68条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。

３　第１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第36条の２第２項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が第１項若しくは同法第41条第１項の規定による優先権の主張又は同法第43条第１項若しくは第43条の２第１項若しくは第２項（第11条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の、主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。)については、当該実用新案登録出願について実用新案掲載公報の発行がされた時に当該先の出願について実用新案掲載公報の発行又は出願公開がされたものとみなして、第３条の２本文又は同法第29条の２本文の規定を適用する。

４　第１項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を実用新案登録出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。