意匠法 第１５条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第15条　特許法第38条（共同出願）、第43条第１項から第４項まで（パリ条約による優先権主張の手続）及び第43条の２（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、同法第43条第２項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月」とあるのは、「意匠登録出願の日から３月」と読み替えるものとする。

２　特許法第23条並びに第34条第１項、第２項及び第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。

３　特許法第35条（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。