民事訴訟法 第２１７条 （鑑定証人）

（鑑定証人）

第217条　特別の学識経験により知り得た事実に関する尋問については、証人尋問に関する規定による。

民事訴訟法 第２１８条 （鑑定の嘱託）

（鑑定の嘱託）

第218条　裁判所は、必要があると認めるときは、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は相当の設備を有する法人に鑑定を嘱託することができる。この場合においては、宣誓に関する規定を除き、この節の規定を準用する。

２　前項の場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、官庁、公署又は法人の指定した者に鑑定書の説明をさせることができる。

民事訴訟法 第２１９条 （書証の申出）

（書証の申出）

第219条　書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。

民事訴訟法 第２２０条 （文書提出義務）

（文書提出義務）

第220条　次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。

1．当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。

2．挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。

3．文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。

4．前３号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。

イ　文書の所持者又は文書の所持者と第196条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書

ロ　公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの

ハ　第197条第１項第２号に規定する事実又は同項第３号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書

ニ　専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）

ホ　刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書

民事訴訟法 第２２１条 （文書提出命令の申立て）

（文書提出命令の申立て）

第221条　文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

1．文書の表示

2．文書の趣旨

3．文書の所持者

4．証明すべき事実

5．文書の提出義務の原因

２　前条第４号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

民事訴訟法 第２２２条 （文書の特定のための手続）

（文書の特定のための手続）

第222条　文書提出命令の申立てをする場合において、前条第１項第１号又は第２号に掲げる事項を明らかにすることが著しく困難であるときは、その申立ての時においては、これらの事項に代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。この場合においては、裁判所に対し、文書の所持者に当該文書についての同項第１号又は第２号に掲げる事項を明らかにすることを求めるよう申し出なければならない。

２　前項の規定による申出があったときは、裁判所は、文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、文書の所持者に対し、同項後段の事項を明らかにすることを求めることができる。

民事訴訟法 第２２３条 （文書提出命令等）

（文書提出命令等）

第223条　裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。

２　裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。

３　裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第220条第４号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁（衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。

４　前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第220条第４号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。

1．国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ

2．犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

５　第３項前段の場合において、当該監督官庁は、当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは、第220条第４号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。

６　裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第220条第４号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。

７　文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

民事訴訟法 第２２６条 文書送付の嘱託）

（文書送付の嘱託）

第226条　書証の申出は、第219条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

民事訴訟法 第２２７条 （文書の留置）

（文書の留置）

第227条　裁判所は、必要があると認めるときは、提出又は送付に係る文書を留め置くことができる。

民事訴訟法 第２２８条 （文書の成立）

（文書の成立）

第228条　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。

２　文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。

３　公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。

４　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

５　第２項及び第３項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

民事訴訟法 第２２９条 （筆跡等の対照による証明）

（筆跡等の対照による証明）

第229条　文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。

２　第219条、第223条、第224条第１項及び第２項、第226条並びに第227条の規定は、対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件の提出又は送付について準用する。

３　対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。

４　相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは、裁判所は、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。書体を変えて筆記したときも、同様とする。

５　第三者が正当な理由なく第２項において準用する第223条第１項の規定による提出の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、10万円以下の過料に処する。

６　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

民事訴訟法 第２３１条 （文書に準ずる物件への準用）

（文書に準ずる物件への準用）

第231条　この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。

民事訴訟法 第２３２条 （検証の目的の提示等）

（検証の目的の提示等）

第232条　第219条、第223条、第224条、第226条及び第227条の規定は、検証の目的の提示又は送付について準用する。

２　第三者が正当な理由なく前項において準用する第223条第１項の規定による提示の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処する。

３　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

民事訴訟法 第２３３条 （検証の際の鑑定）

（検証の際の鑑定）

第233条　裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、検証をするに当たり、必要があると認めるときは、鑑定を命ずることができる。

民事訴訟法 第２３４条 （証拠保全）

（証拠保全）

第234条　裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。