民事訴訟法 第２０２条 （尋問の順序）

（尋問の順序）

第202条　証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でする。

２　裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。

３　当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

民事訴訟法 第２０３条 （書類に基づく陳述の禁止）

（書類に基づく陳述の禁止）

第203条　証人は、書類に基づいて陳述することができない。ただし、裁判長の許可を受けたときは、この限りでない。

民事訴訟法 第２０４条 （映像等の送受信による通話の方法による尋問）

（映像等の送受信による通話の方法による尋問）

第204条　裁判所は、遠隔の地に居住する証人の尋問をする場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、尋問をすることができる。

民事訴訟法 第２０６条 （受命裁判官等の権限）

（受命裁判官等の権限）

第206条　受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、第202条第３項の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。

民事訴訟法 第２０７条 （当事者本人の尋問）

（当事者本人の尋問）

第207条　裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。

２　証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をする。ただし、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができる。

民事訴訟法 第２１０条 （証人尋問の規定の準用）

（証人尋問の規定の準用）

第210条　第195条、第201条第２項、第202条から第204条まで及び第206条の規定は、当事者本人の尋問について準用する。

民事訴訟法 第２１１条 （法定代理人の尋問）

（法定代理人の尋問）

第211条　この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。ただし、当事者本人を尋問することを妨げない。

民事訴訟法 第２１２条 （鑑定義務）

（鑑定義務）

第212条　鑑定に必要な学識経験を有する者は、鑑定をする義務を負う。

２　第196条又は第201条第４項の規定により証言又は宣誓を拒むことができる者と同一の地位にある者及び同条第２項に規定する者は、鑑定人となることができない。

民事訴訟法 第２１３条 （鑑定人の指定）

（鑑定人の指定）

第213条　鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。

民事訴訟法 第２１４条 （忌避）

（忌避）

第214条　鑑定人について誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情があるときは、当事者は、その鑑定人が鑑定事項について陳述をする前に、これを忌避することができる。鑑定人が陳述をした場合であっても、その後に、忌避の原因が生じ、又は当事者がその原因があることを知ったときは、同様とする。

２　忌避の申立ては、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官にしなければならない。

３　忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。

４　忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

民事訴訟法 第２１５条 （鑑定人の陳述の方式等）

（鑑定人の陳述の方式等）

第215条　裁判長は、鑑定人に、書面又は口頭で、意見を述べさせることができる。

２　裁判所は、鑑定人に意見を述べさせた場合において、当該意見の内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。

民事訴訟法 第２１５条の２ （鑑定人質問）

（鑑定人質問）

第215条の２　裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。

２　前項の質問は、裁判長、その鑑定の申出をした当事者、他の当事者の順序でする。

３　裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。

４　当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

民事訴訟法 第２１５条の３ （映像等の送受信による通話の方法による陳述）

（映像等の送受信による通話の方法による陳述）

第215条の３　裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において、鑑定人が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、意見を述べさせることができる。

民事訴訟法 第２１５条の４ （受命裁判官等の権限）

（受命裁判官等の権限）

第215条の４　受命裁判官又は受託裁判官が鑑定人に意見を述べさせる場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、第215条の２第４項の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。

民事訴訟法 第２１６条 （証人尋問の規定の準用）

（証人尋問の規定の準用）

第216条　第191条の規定は公務員又は公務員であった者に鑑定人として職務上の秘密について意見を述べさせる場合について、第197条から第199条までの規定は鑑定人が鑑定を拒む場合について、第201条第１項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について、第192条及び第193条の規定は鑑定人が正当な理由なく出頭しない場合、鑑定人が宣誓を拒む場合及び鑑定拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に鑑定人が正当な理由なく鑑定を拒む場合について準用する。