特許協力条約 第２２条 指定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払

第22条　指定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払

(1)出願人は、優先日から30箇月を経過する時までに各指定官庁に対し、国際出願の写し（第20条の送達が既にされている場合を除く。）及び所定の翻訳文を提出し並びに、該当する場合には、国内手数料を支払う。出願人は、指定国の国内法令が発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項を表示することを定めているが国内出願をする時よりも遅い時に表示することを認めている場合において、それらの事項が願書に記載されていないときは、当該指定国の国内官庁又は当該指定国のために行動する国内官庁に対し、優先日から30箇月を経過する時までにそれらの事項を届け出る。

(2)国際調査機関が第17条(2)(a)の規定に基づき国際調査報告を作成しない旨を宣言した場合には、(1)に規定する行為をすべき期間は、(1)に定める期間と同一とする。

(3)国内法令は、(1)又は(2)に規定する行為をすべき期間として、(1)又は(2)に定める期間よりも遅い時に満了する期間を定めることができる。

特許協力条約 第２３条 国内手続の繰延べ

第23条　国内手続の繰延べ

(1)指定官庁は、前条に規定する当該期間の満了前に、国際出願の処理又は審査を行つてはならない。

(2)(1)の規定にかかわらず、指定官庁は、出願人の明示の請求により、国際出願の処理又は審査をいつでも行うことができる。

特許協力条約 第２４条 指定国における効果の喪失

第24条　指定国における効果の喪失

(1)第11条(3)に定める国際出願の効果は、次の場合には、(ii)にあつては次条の規定に従うことを条件として、指定国において、当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもつて消滅する。

i．出願人が国際出願又は当該指定国の指定を取り下げた場合

ii．国際出願が第12条(3)若しくは第14条(1)(b)、(3)(a)若しくは(4)の規定により取り下げられたものとみなされる場合又は当該指定国の指定が第14条(3)(b)の規定により取り下げられたものとみなされる場合

iii．出願人が第22条に規定する行為を該当する期間内にしなかつた場合

(2)(1)の規定にかかわらず、指定官庁は、第11条(3)に定める効果を、その効果の次条(2)の規定による維持が必要とされない場合を含め、維持することができる。

特許協力条約 第２５条 指定官庁による検査

第25条　指定官庁による検査

(1)

a．受理官庁が国際出願日を認めることを拒否した場合若しくは国際出願は取り下げられたものとみなす旨を宣言した場合又は国際事務局が第12条(3)の規定により所定の期間内に記録原本を受理しなかつたと認定した場合には、国際事務局は、出願人の請求に応じ、出願人が特定した指定官庁に対し当該出願に関する書類の写しを速やかに送付する。

b．受理官庁がいずれかの国の指定は取り下げられたものとみなす旨を宣言した場合には、国際事務局は、出願人の請求に応じ、当該国の国内官庁に対し当該出願に関する書類の写しを速やかに送付する。

c．(a)又は(b)にいう請求は、所定の期間内に行う。

(2)

a．(b)の規定に従うことを条件として、各指定官庁は、必要な国内手数料の支払及び所定の適当な翻訳文の提出が所定の期間内にあつた場合には、(1)の拒否、宣言又は認定がこの条約及び規則に照らし正当であるかどうかを決定するものとし、その拒否若しくは宣言が受理官庁の過失の結果であり又はその認定が国際事務局の過失の結果であると認めた場合には、当該国際出願を、当該指定官庁に係る国における効果に関する限り、このような適失の結果が生じなかつたものとして取り扱う。

b．(a)の規定は、記録原本が出願人の過失により第12条(3)にいう所定の期間の満了の後に国際事務局に到達した場合について準用する。ただし、第48条(2)の規定が適用される場合に限る。

特許協力条約 第２６条 指定官庁における補充の機会

第26条　指定官庁における補充の機会

指定官庁は、同一又は類似の場合における国内出願について国内法令に定める範囲内で及び手続に従い国際出願の補充をする機会をあらかじめ出願人に与えることなく、この条約及び規則に定める要件を満たしていないことを理由として国際出願を却下してはならない。

特許協力条約 第２７条 国内的要件

第27条　国内的要件

(1)国内法令は、国際出願が、その形式又は内容について、この条約及び規則に定める要件と異なる要件又はこれに追加する要件を満たすことを要求してはならない。

(2)(1)の規定は、第７条(2)の規定の適用を妨げるものではなく、また、国内法令が、指定官庁における国際出願の処理が開始された後に、

i．出願人が法人である場合にその法人を代表する権限を有する役員の氏名を届け出ること、又は

ii．国際出願の一部をなす書類ではないが、国際出願においてされている主張若しくは記述の裏付けとなる書類（出願時に出願人の代表者又は代理人が国際出願に署名している場合に、出願人が自己の署名によつて国際出願を確認するものを含む。）を提出すること

を定めることを妨げるものでもない。

(2)出願人が発明者でないという理由で当該指定国の国内法令により国内出願をする資格を有しない場合には、当該指定官庁は、当該国際出願を却下することができる。

(4)指定国の国内法令が、国内出願の形式又は内容につき、この条約及び規則に国際出願について定める要件よりも出願人の立場からみて有利な要件を定めている場合には、当該指定国の国内官庁、裁判所その他の権限のある機関又は当該指定国のために行動するこれらの機関は、この条約及び規則に定める要件に代えて当該国内法令に定める要件を国際出願について適用することができる。ただし、出願人が、この条約及び規則に定める要件が国際出願について適用されることを要求するときは、この限りでない。

(5)この条約及び規則のいかなる規定も、各締約国が特許性の実体的な条件を定める自由を制限するものと解してはならない。特に先行技術の定義に関するこの条約及び規則の規定は、専ら国際的手続について適用されるものであり、したがつて、いずれの締約国も、国際出願に係る発明の特許性を判断するに当たつて、先行技術その他の特許性の条件（出願の形式及び内容に係るものを除く。）に関する国内法令上の基準を適用する自由を有する。

(6)国内法令は、その定める特許性の実体的な条件に関する証拠を出願人が提出することを要求することができる。

(7)受理官庁又は国際出願の処理を開始した指定官庁は、当該受理官庁若しくは当該指定官庁に対して出願人を代理する資格を有する代理人によつて出願人が代理され又は出願人が通知を受け取るためのあて名を指定国内に有するという要件に関する限り、国内法令を適用することができる。

(8)この条約及び規則のいかなる規定も、締約国が自国の安全を保持するために必要と認める措置をとる自由又は締約国が自国の一般的な経済的利益の保護のため自国の居住者若しくは国民の国際出願をする権利を制限する自由を制限するものと解してはならない。

特許協力条約 第２８条 指定官庁における請求の範囲、明細書及び図面の補正

第28条　指定官庁における請求の範囲、明細書及び図面の補正

(1)出願人は、各指定官庁において所定の期間内に請求の範囲、明細書及び図面について補正をする機会を与えられる。指定官庁は、出願人の明示の同意がない限り、その期間の満了前に特許を与えてはならず又は特許を拒絶してはならない。

(2)補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。ただし、指定国の国内法令が認める場合は、この限りでない。

(3)補正は、この条約及び規則に定めのないすべての点については、指定国の国内法令の定めるところによる。

(4)補正書は、指定官庁が国際出願の翻訳文の提出を要求する場合には、その翻訳文の言語で作成する。

特許協力条約 第２９条 国際公開の効果

第29条　国際公開の効果

(1)指定国における出願人の権利の保護に関する限り、出際出願の国際公開の指定国における効果は、(2)から(4)までの規定に従うことを条件として、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について当該指定国の国内法令が定める効果と同一とする。

(2)指定国の国内法令は、当該指定国において国内法令に基づく公開に用いられる言語と異なる言語で国際公開が行われた場合に(1)に定める効果が次のいずれかの時からのみ生ずることを定めることができる。

i．当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国内法令の定めるところにより公表された時

ii．当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国内法令の定めるところにより公衆の閲覧に供されることによつて公衆が利用することができるようにされた時

iii．当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国際出願に係る発明を許諾を得ないで現に実施しており又は実施すると予想される者に対し出願人によつて送付された時

iv．(i)及び(iii)に規定する措置の双方がとられた時又は(ii)及び(iii)に規定する措置の双方がとられた時

(3)指定国の国内法令は、国際公開が出願人の請求により優先日から18箇月を経過する前に行われた場合に(1)に定める効果が優先日から18箇月を経過した時からのみ生ずることを定めることができる。

(4)指定国の国内法令は、(1)に定める効果が第21条の規定に従つて公開された国際出願を当該指定国の国内官庁又は当該指定国のために行動する国内官庁が受領した日からのみ生ずることを定めることができる。当該国内官庁は、その公報にその受領の日をできる限り速やかに掲載する。

特許協力条約 第３０条 国際出願の秘密保持

第30条　国際出願の秘密保持

(1)

a．(b)の規定が適用される場合を除くほか、国際事務局及び国際調査機関は、国際出願の国際公開が行われる前に、いかなる者又は当局に対しても国際出願が知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。

b．(a)の規定は、管轄国際調査機関への送付、第13条の送付及び第20条の送達については、適用しない。

(2)

a．国内官庁は、次の日のうち最も早い日前に、第三者に対し国際出願が知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。

i．国際出願の国際公開の日

ii．第20条の規定に従つて送達される国際出願の受理の日

iii．第22条の規定に基づく国際出願の写しの受理の日

b．(a)の規定は、国内官庁が自己が指定官庁とされた旨を第三者に通知すること又はその指定された事実を公表することを妨げるものではない。ただし、その通知又は公表には、受理官庁の名称、出願人の氏名又は名称、国際出願日、国際出願番号及び発明の名称以外の事項を含めることができない。

c．(a)の規定は、指定官庁が司法当局に対し国際出願が知得されるようにすることを妨げるものではない。

(3)(2)(a)の規定は、第12条(1)の送付の場合を除くほか、受理官庁について適用する。

(4)この条の規定の適用上、「知得されるようにする」とは、手段のいかんを問わず第三者が知ることができるようにすることをいい、個別に通報すること及び一般に公表することを含む。ただし、国内官庁が、国際公開前又は、国際公開が優先日から20箇月を経過する時までに行われない場合には、優先日から20箇月を経過する前に、国際出願又はその翻訳文を一般に公表してはならないことを条件とする。

特許協力条約 第３１条 国際予備審査の請求

第31条　国際予備審査の請求

(1)国際出願は、出願人の国際予備審査の請求により、この条及び次の諸条並びに規則の定めるところにより国際予備審査の対象とする。

(2)

a．出願人が、規則の定めるところによつて、この章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしたときは、その出願人は、国際予備審査の請求をすることができる。

b．総会は、国際出願をする資格を有する者に対し、その者が非締約国又はこの章の規定に拘束されない締約国の居住者又は国民である場合においても、国際予備審査の請求をすることを認めることを決定することができる。

(3)国際予備審査の請求は、国際出願とは別個に行う。この請求書には、所定の事項を記載するものとし、この請求書は、所定の言語及び形式で作成する。

(4)

a．国際予備審査の請求書には、国際予備審査の結果を利用することを出願人が意図する一又は二以上の締約国（「選択国」）を表示する。選択国は、後にする選択によつて追加することができる。選択の対象は、第４条の規定によつて既に指定された締約国に限る。

b．(2)(a)の出願人は、この章の規定に拘束されるいずれの特約国をも選択することができる。(2)(b)の出願人は、この章の規定に拘束される締約国であつて(2)(b)の出願人によつて選択される用意があることを宣言しているもののみを選択することができる。

(5)国際予備審査の請求については、所定の期間内に所定の手数料を支払わなければならない。

(6)

a．国際予備審査の請求は、次条に規定する管轄国際予備審査機関に対して行う。

b．後にする選択は、国際事務局に届け出る。

(7)各選択官庁は、自己が選択官庁とされた旨の通知を受ける。

特許協力条約 第３２条 国際予備審査機関

第32条　国際予備審査機関

(1)国際予備審査は、国際予備審査機関が行う。

(2)受理官庁は前条(2)(a)にいう国際予備審査の請求につき、総会は同条(2)(b)にいう国際予備審査の請求につき、国際予備審査機関と国際事務局との間の関係取決めに従い、国際予備審査を管轄することとなる一又は二以上の国際予備審査機関を特定する。

(3)第16条(3)の規定は、国際予備審査機関について準用する。

特許協力条約 第３３条 国際予備審査

第33条　国際予備審査

(1)国際予備審査は、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）及び産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかの問題についての予備的なかつ拘束力のない見解を示すことを目的とする。

(2)国際予備審査に当たつては、請求の範囲に記載されている発明は、規則に定義する先行技術のうちに該当するものがない場合には、新規性を有するものとする。

(3)国際予備審査に当たつては、請求の範囲に記載されている発明は、所定の基準日に当該技術分野の専門家にとつて規則に定義する先行技術からみて自明のものではない場合には、進歩性を有するものとする。

(4)国際予備審査に当たつては、請求の範囲に記載されている発明は、いずれかの産業の分野においてその発明の対象がその発明の性質に応じ技術的な意味において生産し又は使用することができるものである場合には、産業上の利用可能性を有するものとする。「産業」の語は、工業所有権の保護に関するパリ条約におけると同様に最も広義に解釈する。

(5)(1)から(4)までに規定する基準は、国際予備審査にのみ用いる。締約国は、請求の範囲に記載されている発明が自国において特許を受けることができる発明であるかどうかを決定するに当たつては、追加の又は異なる基準を適用することができる。

(6)国際予備審査に当たつては、国際調査報告に列記されたすべての文献を考慮に入れるものとし、更に、当該事実に関連があると強められる文献をも考慮に入れることができる。

特許協力条約 第３４条 国際予備審査機関における手続

第34条　国際予備審査機関における手続

(1)国際予備審査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際予備審査機関と締結する取決めの定めるところによる。

(2)

a．出願人は、国際予備審査機関と口頭及び書面で連絡する権利を有する。

b．出願人は、国際予備審査報告が作成される前に、所定の方法で及び所定の期間内に、請求の範囲、明細書及び図面について補正をする権利を有する。この補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。

c．出願人は、国際予備審査機関が次のすべての条件が満たされていると認める場合を除くほか、少なくとも一回当該国際予備審査機関から書面による見解を示される。

i．発明が前条(1)に規定する基準に適合していること。

ii．国際出願が当該国際予備審査機関の点検した範囲内でこの条約及び規則に定める要件を満たしていること。

iii．当該国際予備審査機関が次条(2)の末文の意見を述べることを意図していないこと。

d．出願人は、書面による見解に対して答弁をすることができる。

(3)

a．国際予備審査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し、その選択によりその要件を満たすように請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを求めることができる。

b．選択国の国内法令は、(a)の規定により出願人が請求の範囲を減縮することを選択する場合に、その減縮の結果国際予備審査の対象とならない国際出願の部分は、当該選択国における効果に関する限り、出願人が当該選択国の国内官庁に特別手数料を支払つた場合を除くほか、取り下げられたものとみなすことを定めることができる。

c．出願人が所定の期間内に(a)の求めに応じない場合には、国際予備審査機関は、国際出願のうち主発明であると認められる発明に係る部分について国際予備審査報告を作成し、この報告に関係事実を記載する。選択国の国内法令は、当該選択国の国内官庁が国際予備審査機関の求めを正当であると認める場合に、主発明に係る部分以外の国際出願の部分は、当該選択国における効果に関する限り、出願人が当該国内官庁に特別手数料を支払つた場合を除くほか、取り下げられたものとみなすことを定めることができる。

(4)

a．国際予備審査機関は、国際出願について次のいずれかの事由がある場合には、前条(1)の問題を検討することなく、出願人に対しその旨の見解及びその根拠を通知する。

i．当該国際予備審査機関が、当該国際出願の対象が規則により国際予備審査機関による国際予備審査を要しないとされているものであると認め、かつ、当該国際出願について国際予備審査を行わないことを決定したこと。

ii．当該国際予備審査機関が、明細書、請求の範囲若しくは図面が明瞭でないため又は急きの範囲が明細書により十分な裏付けをされていないため、請求の範囲に記載されている発明の新規性、進歩性（自明のものではないこと又は産業上の利用可能性について有意義な見解を示すことができないと認めたこと。

b．(a)に規定するいずれかの事由が一部の請求の範囲のみについて又は一部の請求の範囲のみとの関連においてある場合には、(a)の規定は、当該該求の範囲のみについて適用する。

特許協力条約 第３５条 国際予備審査報告

第35条　国際予備審査報告

(1)国際予備審査報告は、所定の期間内に、所定の形式で作成する。

(2)国際予備審査報告には、請求の範囲に記載されている発明がいずれかの国内法令により特許を受けることができる発明であるかどうか又は特許を受けることができる発明であると思われるかどうかの問題についてのいかなる陳述をも記載してはならない。国際予備審査報告には、(3)の規定が適用される場合を除くほか、請求の範囲が国際予備審査に当たつての第33条(1)から(4)までに規定する新規性、進歩性（自明のものではないこと）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲について記述する。その記述には、その記述の結論を裏付けると認められる丈献を列記するものとし、場合により必要な説明を付する。また、その記述には、規則に定める他の意見を付する。

(3)

a．国際予備審査機関は、国際予備審査報告の作成の際現に前条(4)(a)に規定するいずれかの事由があると認める場合には、国際予備審査報告にその旨の見解及びその根拠を記述する。国際予備審査報告には、(2)のいかなる記述もしてはならない。

b．前条(4)(b)に規定する事情があると認められる場合には、国際予備審査報告には、同条(4)(b)にいう一部の請求の範囲については(a)の記述をするものとし、他の請求の範囲については(2)の記述をする。

特許協力条約 第３６条 国際予備審査報告の送付、翻訳及び送達

第36条　国際予備審査報告の送付、翻訳及び送達

(1)国際予備審査報告は、所定の附属書類とともに出願人及び国際事務局に送付する。

(2)

a．国際予備審査報告及び附属書類は、所定の言語に翻訳する。

b．国際予備審査報告の翻訳又は、国際事務局により又はその委任において作成されるものとし、附属書類の翻訳文は、出願人が作成する。

(3)

a．国際予備審査報告は、所定の翻訳文及び原語の附属書類とともに、国際事務局が各選択官庁に送達する。

b．附属書類の所定の翻訳文は、出願人が所定の期間内に選択官庁に送付する。

(4)第20条(3)の規定は、国際予備審査報告に列記された文献であつて国際調査報告には列記されていないものの写しについて準用する。