特許法 第１２３条 （特許無効審判）

（特許無効審判）

第123条　特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、２以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。

1．その特許が第17条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。

2．その特許が第25条、第29条、第29条の２、第32条、第38条又は第39条第１項から第４項までの規定に違反してされたとき。

3．その特許が条約に違反してされたとき。

4．その特許が第36条第４項第１号又は第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。

5．外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。

6．その特許が発明者でない者であつてその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき。

7．特許がされた後において、その特許権者が第25条の規定により特許権を享有することができない者になつたとき、又はその特許が条約に違反することとなつたとき。

8．その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が第126条第１項ただし書若しくは第３項から第５項まで（第134条の２第５項において準用する場合を含む。）又は第134条の２第１項ただし書の規定に違反してされたとき。

２　特許無効審判は、何人も請求することができる。ただし、特許が前項第２号に該当すること（その特許が第38条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第６号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。

３　特許無効審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。

４　審判長は、特許無効審判の請求があつたときは、その旨を当該特許権についての専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。