特許法 第１８４条の１２ （補正の特例）

（補正の特例）

第184条の12　日本語特許出願については第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の４第１項及び第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第17条第１項本文の規定にかかわらず、手続の補正（第184条の７第２項及び第184条の８第２項に規定する補正を除く。）をすることができない。

２　外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第17条の２第２項中「第36条の２第２項の外国語書面出願」とあるのは「第184条の４第１項の外国語特許出願」と、同条第３項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第36条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第４項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面））」とあるのは「第184条の４第１項の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における第184条の３第２項の国際特許出願（以下この項において「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の第184条の４第１項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（同条第２項又は第４項の規定により1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文か提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を掲出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。

３　国際特許出願の出願人は、第17条の３の規定にかかわらず、優先日から１年３月以内（第184条の４第１項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願のうち、国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求のあつた国際特許出願であつて国際公開がされているものについては、出願審査の請求があつた後を除く。）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。