特許法 第１８４条の９ （国内公表等）

（国内公表等）

第184条の９　特許庁長官は、第184条の４第１項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間（第184条の４第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この項において同じ。）の経過後（国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第21条に規定する国際公開（以下「国際公開」という。）がされているものについては、出願審査の請求の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。

２　国内公表は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。

1．出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．特許出願の番号

3．国際出願日

4．発明者の氏名及び住所又は居所

5．第184条の４第１項に規定する明細書及び図面の中の説明の翻訳文に記載した事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文（同条第２項に規定する翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）及び同条第４項に規定する翻訳文に記載した事項、図面（図面の中の説明を除く。）の内容並びに要約の翻訳文に記載した事項（特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。）

6．国内公表の番号及び年月日

7．前各号に掲げるもののほか、必要な事項

３　第64条第３項の規定は、前項の規定により同項第５号の要約の翻訳文に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。

４　第64条の規定は、国際特許出願には、適用しない。

５　国際特許出願については、第48条の５第１項、第48条の６、第66条第３項ただし書、第128条、第186条第１項第１号及び第２号並びに第193条第２項第１号、第２号、第６号及び第９号中「出願公開」とあるのは、日本語特許出願にあつては「第184条の９第１項の国際公開」と、外国語特許出願にあつては「第184条の９第１項の国内公表」とする。

６　外国語特許出願に係る証明等の請求については、第186条第１項第１号中「又は第67条の２第２項の資料」とあるのは「又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第３条(2)に規定する国際出願の願書、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約（特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたものを除く。）」とする。

７　国際特許出願に関し特許公報に掲載すべき事項については、第193条第２項第３号中「出願公開後における」とあるのは、「国際公開がされた国際特許出願に係る」とする。