特許法 第３６条の２ （特許出願）

第36条の２　特許を受けようとする者は、前条第２項の明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書に代えて、同条第３項から第６項までの規定により明細書又は特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語で記載した書面及び必要な図面でこれに含まれる説明をその外国語で記載したもの（以下「外国語書面」という。）並びに同条第７項の規定により要約書に記載すべきものとされる事項をその外国語で記載した書面（以下「外国語要約書面」という。）を願書に添付することができる。

２　前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日から１年２月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第４４条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第４６条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあっては、本文の期間の経過後であつても、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更または実用新案登録に基づく特許出願の日から２月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。

３　前項に規定する期間内に外国語書面（図面を除く。）の同項に規定する翻訳文の提出がなかつたときは、その特許出願は、取り下げられたものとみなす。

４　第２項に規定する外国語書面の翻訳文は前条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書、特許請求の範囲及び図面と、第２項に規定する外国語要約書面の翻訳文は前条第２項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。