特許法 第４６条の２ （実用新案登録に基づく特許出願）

（実用新案登録に基づく特許出願）

第46条の２　実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。

1．その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から３年を経過したとき。

2．その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第12条第１項に規定する実用新案技術評価（次号において単に「実用新案技術評価」という。）の請求があつたとき。

3．その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新案法第13条第２項の規定による最初の通知を受けた日から30日を経過したとき。

4．その実用新案登録について請求された実用新案法第37条第１項の実用新案登録無効審判について、同法第39条第１項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。

２　前項の規定による特許出願は、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が当該特許出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるものに限り、その実用新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その特許出願が第29条の２に規定する他の特許出願又は実用新案法第３条の２に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第30条第４項、第36条の２第２項ただし書き、第41条第４項、第43条第１項（第43条の２第３項において準用する場合を含む。）及び第48条の３第２項の規定の適用については、この限りでない。

３　第１項の規定による特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第３号に規定する期間を経過するまでにその特許出願をすることができないときは、同号の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその特許出願をすることができる。

４　実用新案権者は、専用実施権者、質権者又は実用新案法第11条第３項において準用するこの法律第35条第１項、実用新案法第18条第３項において準用するこの法律第77条第４項若しくは実用新案法第19条第１項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、第１項の規定による特許出願をすることができる。

５　第44条第３項及び第４項の規定は、第１項の規定による特許出願をする場合に準用する。