特許法 第５０条 （拒絶理由の通知）

（拒絶理由の通知）

第50条　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第17条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において、第53条第１項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

特許法 第５０条の２ （既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）

（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）

第50条の２　審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を通知しようとする場合において、当該拒絶の理由が、他の特許出願（当該特許出願と当該他の特許出願の少なくともいずれか一方に第４４条第２項の規定が適用されたことにより当該特許出願と同時にされたこととなっているものに限る。）についての前条（第１５９条第２項（第１７４条第１項において準用する場合を含む。）及び第１６３条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知（当該特許出願についての出願審査の請求前に当該特許出願の出願人がその内容を知りうる状態になかったものを除く。）に係る拒絶の理由と同一であるときは、その旨を併せて通知しなければならない。

特許法 第５１条 （特許査定）

（特許査定）

第51条　審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。

特許法 第５２条 （査定の方式）

（査定の方式）

第52条　査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

２　特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本を特許出願人に送達しなければならない。

特許法 第５３条 （補正の却下）

（補正の却下）

第53条　第17条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第５０条の２の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第１７条の２第３項から第６項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

３　第１項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。

特許法 第５４条 （訴訟との関係）

（訴訟との関係）

第54条　審査において必要があると認めるときは、審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。

２　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、査定が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。

特許法 第５５条～第６３条 削除

削除

特許法 第６４条 （出願公開）

（出願公開）

第64条　特許庁長官は、特許出願の日から１年６月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第１項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。

２　出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第４号から第６号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

1．特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．特許出願の番号及び年月日

3．発明者の氏名及び住所又は居所

4．願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容

5．願書に添付した要約書に記載した事項

6．外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項

7．出願公開の番号及び年月日

8．前各号に掲げるもののほか、必要な事項

３　特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第36条第７項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第５号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。

特許法 第６４条の２ （出願公開の請求）

（出願公開の請求）

第64条の２　特許出願人は、次に掲げる場合を除き、特許庁長官に、その特許出願について出願公開の請求をすることができる。

1．その特許出願が出願公開されている場合

2．その特許出願が第43条第１項又は第43条の２第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う特許出願であつて、第43条第２項（第43条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する書類及び第43条第５項（第43条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する書面が特許庁長官に提出されていないものである場合

3．その特許出願が外国語書面出願であつて第36条の２第２項に規定する外国語書面の翻訳文が特許庁長官に提出されていないものである場合

２　出願公開の請求は、取り下げることができない。

 

特許法 第６４条の３ （出願公開の請求）

第64条の３　出願公開の請求をしようとする特許出願人は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．出願公開の請求に係る特許出願の表示

特許法 第６５条 （出願公開の効果等）

（出願公開の効果等）

第65条　特許出願人は、出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。

２　前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。

３　第１項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。

４　出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第112条第６項の規定により特許権が初めから存在しなかつたものとみなされたとき（更に第112条の２第２項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、又は第125条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第１項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。

５　第101条、第104条から第105条の２まで、第105条の４から第105条の７まで及び第168条第３項から第６項まで並びに民法（明治29年法律第89号）第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第１項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。

特許法 第６６条 （特許権の設定の登録）

（特許権の設定の登録）

第66条　特許権は、設定の登録により発生する。

２　第107条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは、特許権の設定の登録をする。

３　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。ただし、第５号に掲げる事項については、その特許出願について出願公開がされているときは、この限りでない。

1．特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所

2．特許出願の番号及び年月日

3．発明者の氏名及び住所又は居所

4．願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容

5．願書に添付した要約書に記載した事項

6．特許番号及び設定の登録の年月日

7．前各号に掲げるもののほか、必要な事項

４　第64条第３項の規定は、前項の規定により同項第５号の要約書に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。

特許法 第６７条 （存続期間）

（存続期間）

第67条　特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもつて終了する。

２　特許権の存続期間は、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であつて当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、５年を限度として、延長登録の出願により延長することができる。

特許法 第６７条の２ （存続期間の延長登録）

（存続期間の延長登録）

第67条の２　特許権の存続期間の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．特許番号

3．延長を求める期間（５年以下の期間に限る。）

4．前条第２項の政令で定める処分の内容

２　前項の願書には、経済産業省令で定めるところにより、延長の理由を記載した資料を添付しなければならない。

３　特許権の存続期間の延長登録の出願は、前条第２項の政令で定める処分を受けた日から政令で定める期間内にしなければならない。ただし、同条第１項に規定する特許権の存続期間の満了後は、することができない。

４　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができない。

５　特許権の存続期間の延長登録の出願があつたときは、存続期間は、延長されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定が確定し、又は特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、この限りでない。

６　特許権の存続期間の延長登録の出願があつたときは、第１項各号に掲げる事項並びにその出願の番号及び年月日を特許公報に掲載しなければならない。

特許法 第６７条の２の２ （存続期間の延長登録）

第67条の２の２　特許権の存続期間の延長登録の出願をしようとする者は、第67条第１項に規定する特許権の存続期間の満了前６月の前日までに同条第２項の政令で定める処分を受けることができないと見込まれるときは、次に掲げる事項を記載した書面をその日までに特許庁長官に提出しなければならない。

1．出願をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は居所

2．特許番号

3．第67条第２項の政令で定める処分

２　前項の規定により提出すべき書面を提出しないときは、第67条第１項に規定する特許権の存続期間の満了前６月以後に特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができない。

３　第１項に規定する書面が提出されたときは、同項各号に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。