特許法 第６７条の３ （存続期間の延長登録）

第67条の３　審査官は、特許権の存続期間の延長登録の出願が次の各号の一に該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

1．その特許発明の実施に第67条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。

2．その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは登録した通常実施権を有する者が第67条第２項の政令で定める処分を受けていないとき。

3．その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。

4．その出願をした者が当該特許権者でないとき。

5．その出願が第67条の２第４項に規定する要件を満たしていないとき。

２　審査官は、特許権の存続期間の延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。

３　特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは、特許権の存続期間を延長した旨の登録をする。

４　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。

1．特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所

2．特許番号

3．特許権の存続期間の延長登録の出願の番号及び年月日

4．延長登録の年月日

5．延長の期間

6．第67条第２項の政令で定める処分の内容

特許法 第６７条の４ （存続期間の延長登録）

第67条の４　第47条第１項、第48条、第50条及び第52条の規定は、特許権の存続期間の延長登録の出願の審査について準用する。

特許法 第６８条 （特許権の効力）

（特許権の効力）

第68条　特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

特許法 第６８条の２ （存続期間が延長された場合の特許権の効力）

（存続期間が延長された場合の特許権の効力）

第68条の２　特許権の存続期間が延長された場合（第67条の２第５項の規定により延長されたものとみなされた場合を含む。）の当該特許権の効力は、その延長登録の理由となつた第67条第２項の政令で定める処分の対象となつた物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては、当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。

特許法 第６９条 （特許権の効力が及ばない範囲）

（特許権の効力が及ばない範囲）

第69条　特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。

２　特許権の効力は、次に掲げる物には、及ばない。

1．単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物

2．特許出願の時から日本国内にある物

３　２以上の医薬（人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物をいう。以下この項において同じ。）を混合することにより製造されるべき医薬の発明又は２以上の医薬を混合して医薬を製造する方法の発明に係る特許権の効力は、医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する行為及び医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する医薬には、及ばない。

特許法 第７０条 （特許発明の技術的範囲）

（特許発明の技術的範囲）

第70条　特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。

２　前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。

３　前２項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。

特許法 第７１条 （特許発明の技術的範囲）

第71条　特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。

２　特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、３名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。

３　第131条第１項、第131条の２第１項本文、第132条第１項及び第２項、第133条、第133条の２、第134条第１項、第３項及び第４項、第135条、第136条第１項及び第２項、第137条第２項、第138条、第139条（第６号を除く。）、第140条から第144条まで、第144条の２第１項及び第３項から第５項まで、第145条第２項から第５項まで、第146条、第147条第１項及び第２項、第150条第１項から第５項まで、第151条から第154条まで、第155条第１項、第157条並びに第169条第３項、第４項及び第６項の規定は、第１項の判定に準用する。この場合において、第135条中「審決」とあるのは「決定」と、第145条第２項中「前項に規定する審判以外の審判」とあるのは「判定の審理」と、同条第５項ただし書中「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」とあるのは「審判長が必要があると認めるとき」と、第151条中「第147条」とあるのは「第147条第１項及び第２項」と、第155条第１項中「審決が確定するまで」とあるのは「判定の謄本が送達されるまで」と読み替えるものとする。

４　前項において読み替えて準用する第135条の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

特許法 第７１条の２ （特許発明の技術的範囲）

第71条の２　特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があつたときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。

２　第136条第１項及び第２項、第137条第２項並びに第138条の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。

特許法 第７２条 （他人の特許発明等との関係）

（他人の特許発明等との関係）

第72条　特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその特許発明の実施をすることができない。

特許法 第７３条 （共有に係る特許権）

（共有に係る特許権）

第73条　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。

２　特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。

３　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。

特許法 第７４条～第７５条 削除

削除

特許法 第７６条 （相続人がない場合の特許権の消滅）

（相続人がない場合の特許権の消滅）

第76条　特許権は、民法第958条の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、消滅する。

特許法 第７７条 （専用実施権）

（専用実施権）

第77条　特許権者は、その特許権について専用実施権を設定することができる。

２　専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する。

３　専用実施権は、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

４　専用実施権者は、特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができる。

５　第73条の規定は、専用実施権に準用する。

特許法 第７８条 （通常実施権）

（通常実施権）

第78条　特許権者は、その特許権について他人に通常実施権を許諾することができる。

２　通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を有する。

特許法 第７９条 （先使用による通常実施権）

（先使用による通常実施権）

第79条　特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。