特許法 第８０条 （無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）

（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）

第80条　次の各号のいずれかに該当する者であつて、特許無効審判の請求の登録前に、特許が第123条第１項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。

1．同一の発明についての２以上の特許のうち、その一を無効にした場合における原特許権者

2．特許を無効にして同一の発明について正当権利者に特許をした場合における原特許権者

3．前２号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての第99条第１項の効力を有する通常実施権を有する者

２　当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。

特許法 第８１条 （意匠権の存続期間満了後の通常実施権）

（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）

第81条　特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。

特許法 第８２条 （意匠権の存続期間満了後の通常実施権）

第82条　特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての意匠法第28条第３項において準用するこの法律第99条第１項の効力を有する通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。

２　当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。

特許法 第８３条 （不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）

（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）

第83条　特許発明の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から４年を経過していないときは、この限りでない。

２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。

特許法 第８４条 （答弁書の提出）

（答弁書の提出）

第84条　特許庁長官は、前条第２項の裁定の請求があつたときは、請求書の副本をその請求に係る特許権者又は専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。

特許法 第８５条 （審議会の意見の聴取等）

（審議会の意見の聴取等）

第85条　特許庁長官は、第83条第２項の裁定をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

２　特許庁長官は、その特許発明の実施が適当にされていないことについて正当な理由があるときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。

特許法 第８６条 （裁定の方式）

（裁定の方式）

第86条　第83条第２項の裁定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。

２　通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1．通常実施権を設定すべき範囲

2．対価の額並びにその支払の方法及び時期

特許法 第８７条 （裁定の謄本の送達）

（裁定の謄本の送達）

第87条　特許庁長官は、第83条第２項の裁定をしたときは、裁定の謄本を当事者及び当事者以外の者であつてその特許に関し登録した権利を有するものに送達しなければならない。

２　当事者に対し前項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定の謄本の送達があつたときは、裁定で定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。

特許法 第８８条 （対価の供託）

（対価の供託）

第88条　第86条第２項第２号の対価を支払うべき者は、次に掲げる場合は、その対価を供託しなければならない。

1．その対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又はこれを受領することができないとき。

2．その対価について第183条第１項の訴の提起があつたとき。

3．当該特許権又は専用実施権を目的とする質権が設定されているとき。ただし、質権者の承諾を得たときは、この限りでない。

特許法 第８９条 （裁定の失効）

（裁定の失効）

第89条　通常実施権の設定を受けようとする者が第83条第２項の裁定で定める支払の時期までに対価（対価を定期に又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分）の支払又は供託をしないときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定は、その効力を失う。

特許法 ９０条 （裁定の取消し）

（裁定の取消し）

第90条　特許庁長官は、第83条第２項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定をした後に、裁定の理由の消滅その他の事由により当該裁定を維持することが適当でなくなつたとき、又は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしないときは、利害関係人の請求により又は職権で、裁定を取り消すことができる。

２　第84条、第85条第１項、第86条第１項及び第87条第１項の規定は前項の規定による裁定の取消しに、第85条第２項の規定は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしない場合の前項の規定による裁定の取消しに準用する。

特許法 第９１条 （裁定の取消し）

第91条　前条第１項の規定による裁定の取消があつたときは、通常実施権は、その後消滅する。

特許法 第９１条の２ （裁定についての不服の理由の制限）

（裁定についての不服の理由の制限）

第91条の２　第83条第２項の規定による裁定についての行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による異議申立てにおいては、その裁定で定める対価についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。

特許法 第９２条 （自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定）

（自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定）

第92条　特許権者又は専用実施権者は、その特許発明が第72条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

２　前項の協議を求められた第72条の他人は、その協議を求めた特許権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする特許発明の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

３　第１項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。

４　第２項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第72条の他人は、第７項において準用する第84条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。

５　特許庁長官は、第３項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第72条の他人又は特許権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。

６　特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第４項の場合において、第３項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。

７　第84条、第85条第１項及び第86条から前条までの規定は、第３項又は第４項の裁定に準用する。

特許法 第９３条 （公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）

（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）

第93条　特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。

３　第84条、第85条第１項及び第86条から第91条の２までの規定は、前項の裁定に準用する。