著作権法 第４４条 （放送事業者等による一時的固定）

（放送事業者等による一時的固定）

第44条　放送事業者は、第23条第１項に規定する権利を害することなく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

２　有線放送事業名は、第23条第１項に規定する権利を害することなく有線放送することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行うものを除く。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

３　前２項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後６月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線放送があつたときは、その放送又は有線放送の後６月）を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。

著作権法 第４５条 （美術の著作物等の原作品の所有者による展示）

（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）

第45条　美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。

２　前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。

著作権法 第４６条 （公開の美術の著作物等の利用）

（公開の美術の著作物等の利用）

第46条　美術の著作物でその原作品が前条第２項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。

1．彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合

2．建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合

3．前条第２項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合

4．専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合

著作権法 第４７条 （美術の著作物等の展示に伴う複製）

（美術の著作物等の展示に伴う複製）

第47条　美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第25条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。

著作権法 第４７条の２ （プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）

（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）

第47条の２　プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、第113条第２項の規定が適用される場合は、この限りでない。

２　前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。

著作権法 第４７条の３ （複製権の制限により作成された複製物の譲渡）

（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）

第47条の３　第31条第１号、第32条、第33条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第33条の２第１項、第34条第１項、第35条第１項、第36条第１項、第37条第１項若しくは第２項、第39条第１項、第40条第１項若しくは第２項、第41条、第42条、第42条の２、第46条又は第47条の規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第31条第１号、第35条第１項、第36条第１項又は第42条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第31条第１号、第33条の２第１項、第35条第１項、第41条、第42条又は第42条の２の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第31条第１号、第35条第１項又は第42条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を、第31条第１号、第33条の２第１項、第35条第１項、第41条、第42条又は第42条の２に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。

著作権法 第４８条 （出所の明示）

（出所の明示）

第48条　次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。

1．第32条、第33条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第33条の２第１項、第37条第１項若しくは第３項、第42条又は第47条の規定により著作物を複製する場合

2．第34条第１項、第37条の２、第39条第１項又は第40条第１項若しくは第２項の規定により著作物を利用する場合

3．第32条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第35条、第36条第１項、第38条第１項、第41条若しくは第46条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。

２　前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。

３　第43条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前２項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。

著作権法 第４９条 （複製物の目的外使用等）

（複製物の目的外使用等）

第49条　次に掲げる者は、第21条の複製を行つたものとみなす。

1．第30条第１項、第31条第１号、第33条の２第１項、第35条第１項、第37条第３項、第41条から第42条の２まで又は第44条第１項若しくは第２項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者

2．第44条第３項の規定に違反して同項の録音又は録画物を保有した放送事業者又は有線放送事業者

3．第47条の２第１項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第２号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者

4．第47条の２第２項の規定に違反して同項の複製物（次項第２号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者

２　次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第27条の翻訳、編曲、変形又は翻案を行つたものとみなす。

1．第30条第１項、第31条第１号、第35条、第37条第３項、第41条又は第42条に定める目的以外の目的のために、第43条の規定の適用を受けて同条第１号若しくは第２号に掲げるこれらの規定に従い作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者

2．第47条の２第１項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者

3．第47条の２第２項の規定に違反して前号の複製物を保存した者

著作権法 第５０条 （著作者人格権との関係）

（著作者人格権との関係）

第50条　この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

 

著作権法 第５１条 （保護期間の原則）

（保護期間の原則）

第51条　著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。

２　著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第１項において同じ。）50年を経過するまでの間、存続する。

著作権法 第５２条 （無名又は変名の著作物の保護期間）

（無名又は変名の著作物の保護期間）

第52条　無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後50年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後50年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後50年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。

２　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

1．変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。

2．前項の期間内に第75条第１項の実名の登録があつたとき。

3．著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。

著作権法 第５３条 （団体名義の著作物の保護期間）

（団体名義の著作物の保護期間）

第53条　法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後50年（その著作物がその創作後50年以内に公表されなかつたときは、その創作後50年）を経過するまでの間、存続する。

２　前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。

３　第15条第２項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第１項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。

著作権法 第５４条 （映画の著作物の保護期間）

（映画の著作物の保護期間）

第54条　映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年（その著作物がその創作後70年以内に公表されなかつたときは、その創作後70年）を経過するまでの間、存続する。

２　映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。

３　前２条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。

著作権法 第５５条 （削除）

第55条　削除

著作権法 第５６条 （継続的刊行物等の公表の時）

（継続的刊行物等の公表の時）

第56条　第52条第１項、第53条第１項及び第54条第１項の公表の時は、冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。

２　一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から３年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。