著作権法 第７２条 （補償金の額についての訴え）

（補償金の額についての訴え）

第72条　第67条第１項、第68条第１項又は第6条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定があつたことを知つた日から６月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。

２　前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。

著作権法 第７３条 （補償金の額についての異議申立ての制限）

（補償金の額についての異議申立ての制限）

第73条　第67条第１項、第68条第１項又は第69条の規定による裁定についての行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による異議申立てにおいては、その裁定に係る補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。ただし、第67条第１項の裁定を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第１項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。

著作権法 第７４条 （補償金の供託）

（補償金の供託）

第74条　第33条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第68条第１項又は第69条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。

1．著作権者が補償金の受領を拒み、又は補償金を受領することができない場合

2．その者が過失がなくて著作権者を確知することができない場合

3．その者がその補償金の額について第72条第１項の訴えを提起した場合

4．当該著作権を目的とする質権が設定されている場合（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）

２　前項第３号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。

３　第67条第１項又は前２項の規定による補償金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所のもよりの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所のもよりの供託所に、それぞれするものとする。

４　前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。

著作権法 第７５条 （実名の登録）

（実名の登録）

第75条　無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。

２　著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。

３　実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。

著作権法 第７６条 （第一発行年月日等の登録）

（第一発行年月日等の登録）

第76条　著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。

２　第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。

著作権法 第７６条の２ （創作年月日の登録）

（創作年月日の登録）

第76条の２　プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後６月を経過した場合は、この限りでない。

２　前項の登録かされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。

著作権法 第７７条 （著作権の登録）

（著作権の登録）

第77条　次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

1．著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。）又は処分の制限

2．著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限

著作権法 第７８条 （登録手続等）

（登録手続等）

第78条　第75条第１項、第76条第１項、第76条の２第１項又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載して行う。

２　文化庁長官は、第75条第１項の登録を行なつたときは、その旨を官報で告示する。

３　何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附属書類の写しの交付又は著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧を請求することができる。

４　前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

５　前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。

６　第１項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成５年法律第88号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。

７　著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用しない。

８　著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第４章の規定は、適用しない。

９　この節に規定するもののほか、第１項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。

著作権法 第７８条の２ （プログラムの著作物の登録に関する特例）

（プログラムの著作物の登録に関する特例）

第78条の２　プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。

著作権法 第７９条 （出版権の設定）

（出版権の設定）

第79条　第21条に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権者」という。）は、その著作物を文書又は図画として出版することを引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。

２　複製権者は、その複製権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。

著作権法 第８０条 （出版権の内容）

（出版権の内容）

第80条　出版権者は、設定行為で定めるところにより、頒布の目的をもつて、その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利を専有する。

２　出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版があつた日から３年を経過したときは、複製権者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物を全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る。）に収録して複製することができる。

３　出版権者は、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製を許諾することができない。

著作権法 第８１条 （出版の義務）

（出版の義務）

第81条　出版権者は、その出版権の目的である著作物につき次に掲げる義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。

1．複製権者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品又はこれに相当する物の引渡しを受けた日から６月以内に当該著作物を出版する義務

2．当該著作物を慣行に従い継続して出版する義務

著作権法 第８２条 （著作物の修正増減）

（著作物の修正増減）

第82条　著作者は、その著作物を出版権者があらためて複製する場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる。

２　出版権者は、その出版権の目的である著作物をあらためて複製しようとするときは、そのつど、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。

著作権法 第８３条 （出版権の存続期間）

（出版権の存続期間）

第83条　出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。

２　出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版があつた日から３年を経過した日において消滅する。

著作権法 第８４条 （出版権の消滅の請求）

（出版権の消滅の請求）

第84条　出版権者が第81条第１号の義務に違反したときは、複製権者は、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。

２　出版権者が第81条第２号の義務に違反した場合において、複製権者が３月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権者は、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。

３　複製権者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつたときは、その著作物の出版を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。