特許法 第１３４条 （答弁書の提出等）

（答弁書の提出等）

第134条　審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。

２　審判長は、第131条の２第２項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。

３　審判長は、第１項又は前項本文の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。

４　審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。

特許法 第１３４条の２ （特許無効審判における訂正の請求）

（特許無効審判における訂正の請求）

第134条の２　特許無効審判の被請求人は、前条第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項又は第153条第２項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

1．特許請求の範囲の減縮

2．誤記又は誤訳の訂正

3．明りようでない記載の釈明

２　審判長は、前項の訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならない。

３　審判官は、第１項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第５項において読み替えて準用する第126条第３項から第５項までの規定に適合しないことについて、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。この場合において、当該理由により訂正の請求を認めないときは、審判長は、審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。

４　第１項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。

５　第126条第３項から第６項まで、第127条、第128条、第131条第１項及び第３項、第131条の２第１項並びに第132条第３項及び第４項の規定は、第１項の場合に準用する。この場合において、第126条第５項中「第１項ただし書第１号又は第２号」とあるのは、「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号」と読み替えるものとする。

特許法 第１３４条の３ （取消しの判決等があつた場合における訂正の請求）

（取消しの判決等があつた場合における訂正の請求）

第134条の３　審判長は、特許無効審判の審決（審判の請求に理由がないとするものに限る。）に対する第181条第１項の規定による取消しの判決が確定し、同条第５項の規定により審理を開始するときは、その判決の確定の日から１週間以内に被請求人から申立てがあつた場合に限り、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができる。

２　審判長は、第181条第２項の規定による審決の取消しの決定が確定し、同条第５項の規定により審理を開始するときは、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければならない。ただし、当該審理の開始の時に、当該事件について第126条第２項ただし書に規定する期間内に請求された訂正審判の審決が確定している場合は、この限りでない。

３　特許無効審判の被請求人は、第126条第２項ただし書に規定する期間内に訂正審判を請求した場合において、前２項の規定により指定された期間内に前条第１項の訂正の請求をするときは、その訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を援用することができる。

４　第126条第２項ただし書に規定する期間内に訂正審判の請求があつた場合において、第１項又は第２項の規定により指定された期間内に前条第１項の訂正の請求がされたときは、その訂正審判の請求は、取り下げられたものとみなす。ただし、訂正の請求の時にその訂正審判の審決が確定している場合は、この限りでない。

５　第126条第２項ただし書に規定する期間内に訂正審判の請求があつた場合において、第１項又は第２項の規定により指定された期間内に前条第１項の訂正の請求がされなかつたときは、その期間の末日に、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を第３項の規定により援用した同条第１項の訂正の請求がされたものとみなす。ただし、その期間の末日にその訂正審判の審決が確定している場合は、この限りでない。

特許法 第１３５条 （不適法な審判請求の審決による却下）

（不適法な審判請求の審決による却下）

第135条　不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもつてこれを却下することができる。

特許法 第１３６条 （審判の合議制）

（審判の合議制）

第136条　審判は、３人又は５人の審判官の合議体が行う。

２　前項の合議体の合議は、過半数により決する。

３　審判官の資格は、政令で定める。

特許法 第１３７条 （審判官の指定）

（審判官の指定）

第137条　特許庁長官は、各審判事件（第162条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第164条第３項の規定による報告があつたものに限る。）について前条第１項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。

２　特許庁長官は、前項の規定により指定した審判官のうち審判に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければならない。

特許法 第１３８条 （審判長）

（審判長）

第138条　特許庁長官は、前条第１項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。

２　審判長は、その審判事件に関する事務を総理する。

特許法 第１３９条 （審判官の除斥）

（審判官の除斥）

第139条　審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。

1．審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者若しくは参加人であるとき又はあつたとき。

2．審判官が事件の当事者若しくは参加人の４親等内の血族、３親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき又はあつたとき。

3．審判官が事件の当事者又は参加人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

4．審判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。

5．審判官が事件について当事者若しくは参加人の代理人であるとき又はあつたとき。

6．審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき。

7．審判官が事件について直接の利害関係を有するとき。

特許法 第１４０条 （審判官の除斥）

第140条　前条に規定する除斥の原因があるときは、当事者又は参加人は、除斥の申立をすることができる。

特許法 第１４１条 （審判官の忌避）

（審判官の忌避）

第141条　審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者又は参加人は、これを忌避することができる。

２　当事者又は参加人は、事件について審判官に対し書面又は口頭をもつて陳述をした後は、審判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

特許法 第１４２条 （除斥又は忌避の申立の方式）

（除斥又は忌避の申立の方式）

第142条　除斥又は忌避の申立をする者は、その原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、口頭審理においては、口頭をもつてすることができる。

２　除斥又は忌避の原因は、前項の申立をした日から３日以内に疎明しなければならない。前条第２項ただし書の事実も、同様とする。

特許法 第１４３条 （除斤又は忌避の申立についての決定）

（除斤又は忌避の申立についての決定）

第143条　徐斥又は忌避の申立があつたときは、その申立に係る審判官以外の審判官が審判により決定をする。ただし、その申立に係る審判官は、意見を述べることができる。

２　前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。

３　第１項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

特許法 第１４４条 （除斤又は忌避の申立についての決定）

第144条　除斥又は忌避の申立があつたときは、その申立についての決定があるまで審判手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

特許法 第１４４条の２ （審判書記官）

（審判書記官）

第144条の２　特許庁長官は、各審判事件（第162条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第164条第３項の規定による報告があつたものに限る。）について審判書記官を指定しなければならない。

２　審判書記官の資格は、政令で定める。

３　特許庁長官は、第１項の規定により指定した審判書記官が審判に関与することに故障があるときは、その指定を解いて他の審判書記官を指定しなければならない。

４　審判書記官は、審判事件に関し、調書の作成及び送達に関する事務を行うほか、審判長の命を受けて、その他の事務を行う。

５　第139条（第６号を除く。）及び第140条から前条までの規定は、審判書記官に準用する。この場合において、除斥又は忌避の申立てに係る審判書記官は、除斥又は忌避についての審判に関与することができない。

特許法 第１４５条 （審判における審理の方式）

（審判における審理の方式）

第145条　特許無効審判及び延長登録無効審判は、口頭審理による。ただし、審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書面審理によるものとすることができる。

２　前項に規定する審判以外の審判は、書面審理による。ただし、審判長は、当事者の申立により又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。

３　審判長は、第１項又は前項ただし書の規定により口頭審理による審判をするときは、その期日及び場所を定め、当事者及び参加人に対し、期日の呼出しを行わなければならない。

４　民事訴訟法第94条（期日の呼出し）の規定は、前項の期日の呼出しに準用する。

５　第１項又は第２項ただし書の規定による口頭審理は、公開して行う。ただし、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるときは、この限りでない。