特許法 第４条 （期間の延長等）

（期間の延長等）

第４条　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第46条の２第１項第３号、第108条第１項、第121条第１項又は第173条第１項に規定する期間を延長することができる。

特許法 第５条 （期間の延長等）

第５条　特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。

２　審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。

特許法 第６条 （法人でない社団等の手続をする能力）

（法人でない社団等の手続をする能力）

第６条　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。

1．出願審査の請求をすること。

2．特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。

3．第171条第１項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。

２　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。

特許法 第７条 （未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）

 （未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）

第７条　未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。

２　被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。

３　法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。

４　被保佐人又は法定代理人が、相手方が請求した審判又は再審について手続をするときは、前２項の規定は、適用しない。

特許法 第８条 （在外者の特許管理人）

（在外者の特許管理人）

第８条　日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という。）によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。

２　特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。

特許法 第９条 （代理権の範囲）

（代理権の範囲）

第９条　日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第41条第１項の優先権の主張若しくはその取下げ、第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。

特許法 第１０条 削除

削除

特許法 第１１条 （代理権の不消滅）

（代理権の不消滅）

第11条　手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託の任務終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。

特許法 第１２条 （代理人の個別代理）

（代理人の個別代理）

第12条　手続をする者の代理人が２人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。

特許法 第１３条 （代理人の改任等）

（代理人の改任等）

第13条　特許庁長官又は審判長は、手続をする者がその手続をするのに適当でないと認めるときは、代理人により手続をすべきことを命ずることができる。

２　特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。

３　特許庁長官又は審判長は、前２項の場合において、弁理士を代理人とすべきことを命ずることができる。

４　特許庁長官又は審判長は、第１項又は第２項の規定による命令をした後に第１項の手続をする者又は第２項の代理人が特許庁に対してした手続を却下することができる。

特許法 第１４条 （複数当事者の相互代表）

（複数当事者の相互代表）

第14条　２人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第41条第１項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。

特許法 第１５条 （在外者の裁判籍）

（在外者の裁判籍）

第15条　在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法（平成８年法律第109号）第５条第４号の財産の所在地とみなす。

特許法 第１６条 （手続をする能力がない場合の追認）

（手続をする能力がない場合の追認）

第16条　未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは、本人）が追認することができる。

２　代理権がない者がした手続は、手続をする能力がある本人又は法定代理人が追認することができる。

３　被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。

４　後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。

特許法 第１７条 （手続の補正）

（手続の補正）

第17条　手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第17条の４までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第134条の２第１項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。

２　第36条の２第２項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第１項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。

３　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

1．手続が第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。

2．手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。

3．手続について第195条第１項から第３項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。

４　手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには、次条第２項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。

特許法 第１７条の２ （願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）

（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）

第17条の２　特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第50条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。

1．第50条（第159条第２項（第174条第１項において準用する場合を含む。）及び第163条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第50条の規定により指定された期間内にするとき。

2．拒絶理由通知を受けた後第48条の７の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。

3．拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第50条の規定により指定された期間内にするとき。

4．拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求の日から30日以内にするとき。

２　第36条の２第２項の外国語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。

３　第１項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第36条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第４項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

４　前項に規定するもののほか、第１項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される発明とが、第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。

５　前２項に規定するもののほか、第１項第１号、第３号及び第４号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第５０条の２の規定による通知を受けた場合に限る。）において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

1．第36条第５項に規定する請求項の削除

2．特許請求の範囲の減縮（第36条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）

3．誤記の訂正

4．明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）

６　第126条第５項の規定は、前項第２号の場合に準用する。