実用新案法 第１９条 （通常実施権）

（通常実施権）

第19条　実用新案権者は、その実用新案権について他人に通常実施権を許諾することができる。

２　通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を有する。

３　特許法第73条第１項（共有）、第97条第３項（放棄）及び第99条（登録の効果）の規定は、通常実施権に準用する。

実用新案法 第２０条 （無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）

（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）

第20条　次の各号のいずれかに該当する者であつて、特許法第123条第１項の特許無効審判（以下この項において単に「特許無効審判」という。）の請求の登録前に、特許が同項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における実用新案権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。

1．実用新案登録に係る考案と特許に係る発明とが同一である場合において、特許を無効にした場合における原特許権者

2．特許を無効にしてその発明と同一の考案について正当権利者に実用新案登録をした場合における原特許権者

3．前２号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての特許法第99条第１項の効力を有する通常実施権を有する者

２　当該実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を付する。

実用新案法 第２１条 （不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）

（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）

第21条　登録実用新案の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から４年を経過していないときは、この限りでない。

２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。

３　特許法第84条から第91条の２まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。

実用新案法 第２２条 （自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定）

（自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定）

第22条　実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案が第17条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその登録実用新案の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

２　前項の協議を求められた第17条の他人は、その協議を求めた実用新案権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする登録実用新案の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

３　第１項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。

４　第２項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第17条の他人は、第７項において準用する特許法第84条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。

５　特許庁長官は、第３項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第17条の他人又は実用新案権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。

６　特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第４項の場合において、第３項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。

７　特許法第84条、第85条第１項及び第86条から第91条の２まで（裁定の手続等）の規定は、第３項又は第４項の裁定に準用する。

実用新案法 第２３条 （公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）

（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）

第23条　登録実用新案の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。

３　特許法第84条、第85条第１項及び第86条から第91条の２まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。

実用新案法 第２４条 （通常実施権の移転等）

（通常実施権の移転等）

第24条　通常実施権は、第21条第２項、第22条第３項若しくは第４項若しくは前条第２項、特許法第92条第３項又は意匠法第33条第３項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、実用新案権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

２　通常実施権者は、第21条第２項、第22条第３項若しくは第４項若しくは前条第２項、特許法第92条第３項又は意匠法第33条第３項の裁定による通常実施権を除き、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、実用新案権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。

３　第21条第２項又は前条第２項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合に限り、移転することができる。

４　第22条第３項、特許法第92条第３項又は意匠法第23条第３項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該実用新案権、特許権又は意匠権が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その実用新案権、特許権又は意匠権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。

５　第22条第４項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該実用新案権、特許権又は意匠権に従つて移転し、その実用新案権、特許権又は意匠権が消滅したときは消滅する。

実用新案法 第２５条 （質権）

（質権）

第25条　実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録実用新案の実施をすることができない。

２　特許法第96条（物上代位）の規定は、実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。

３　特許法第98条第１項第３号及び第２項（登録の効果）の規定は、実用新案権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。

４　特許法第99条第３項（登録の効果）の規定は、通常実施権を目的とする質権に準用する。

実用新案法 第２６条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第26条　特許法第69条第１項及び第２項、第70条から第71条の２まで（特許権の効力が及ばない範囲及び特許発明の技術的範囲）、第73条（共有）、第76条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第79条（先使用による通常実施権）、第81条、第82条（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）、第97条第１項（放棄）並びに第98条第１項第１号及び第２項（登録の効果）の規定は、実用新案権に準用する。

実用新案法 第２７条 （差止請求権）

（差止請求権）

第27条　実用新案権者又は専用実施権者は、自己の実用新案権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者（以下「侵害者等」という。）に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

２　実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（プログラム等（特許法第２条第４項に規定するプログラム等をいう。次条において同じ。）を含む。以下同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

実用新案法 第２８条 （侵害とみなす行為）

（侵害とみなす行為）

第28条　次に掲げる行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなす。

1．業として、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為

2．登録実用新案に係る物品の製造に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその考案による課題の解決に不可欠なものにつき、その考案が登録実用新案であること及びその物がその考案の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

3．登録実用新案に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為

実用新案法 第２９条 （損害の額の推定等）

（損害の額の推定等）

第29条　実用新案権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物品を譲渡したときは、その譲渡した物品の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、実用新案権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、実用新案権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、実用新案権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を実用新案権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。

２　実用新案権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、実用新案権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。

３　実用新案権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の乗用新案権又は専用実施権を侵害した者に対し、その登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

４　前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の陪償の請求を妨げない。この場合において、実用新案権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

実用新案法 第２９条の２ （実用新案技術評価書の提示）

（実用新案技術評価書の提示）

第29条の２　実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。

実用新案法 第２９条の３ （実用新案権者等の責任）

（実用新案権者等の責任）

第29条の３　実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決（第37条第１項第６号に掲げる理由によるものを除く。）が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、実用新案技術評価書の実用新案技術評価（当該実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案が第３条第１項第３号及び第２項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第３条の２並びに第７条第１項から第２項まで及び第７項の規定により実用新案登録をすることができない旨の評価を受けたものを除く。）に基づきその権利を行使し、又はその警告をしたとき、その他相当の注意をもつてその権利を行使し、又はその警告をしたときは、この限りでない。

２　前項の規定は、実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面についてした第14条の２第１項又は第７項の訂正により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使し、又はその警告をした場合に準用する。

実用新案法 第３０条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第30条　特許法第104条の２から第106条まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。

実用新案法 第３１条 （登録料）

（登録料）

第31条　実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第15条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、１件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。

各年の区分	金額
第１年から第３年まで	毎年2100円に一請求項につき100円を加えた額
第４年から第６年まで	毎年6100円に一請求項につき300円を加えた額
第７年から第10年まで	毎年18,100円に一請求項につき900円を加えた額

２　前項の規定は、国に属する実用新案権には、適用しない。

３　第１項の登録料は、実用新案権が国又は第32条の２の規定若しくは他の法令の規定による登録料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第１項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する登録料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

４　前項の規定により算定した登録料の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

５　第１項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。