実用新案法 第３２条 （登録料の納付期限）

（登録料の納付期限）

第32条　前条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に（第10条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更又は第11条第１項において準用する特許法第44条第１項の規定による出願の分割があつた場合にあつては、その出願の変更又は出願の分割と同時に）一時に納付しなければならない。

２　前条第１項の規定による第４年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。

３　特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、30日以内を限り、第１項に規定する期間を延長することができる。

実用新案法 第３２条の２ （登録料の減免又は猶予）

（登録料の減免又は猶予）

第32条の２　特許庁長官は、第31条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の登録料を納付すべき者がその実用新案登録出願に係る考案の考案者又はその相続人である場合において貧困により登録料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。

実用新案法 第３３条 （登録料の追納）

（登録料の追納）

第33条　実用新案権者は、第32条第２項に規定する期間又は前条の規定による納付の猶予後の期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後６月以内にその登録料を追納することができる。

２　前項の規定により登録料を追納する実用新案権者は、第31条第１項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。

３　前項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

４　実用新案権者が第１項の規定により登録料を追納することができる期間内に第31条第１項の規定による第４年以後の各年分の登録料及び第２項の割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、前条第２項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

５　実用新案権者が第１項の規定により登録料を追納することができる期間内に前条の規定により納付が猶予された登録料及び第２項の割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

実用新案法 第３３条の２ （登録料の追納による実用新案権の回復）

（登録料の追納による実用新案権の回復）

第33条の２　前条第４項の規定により消滅したものとみなされた実用新案権又は同条第５項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた実用新案権の原実用新案権者は、その責めに帰することができない理由により同条第１項の規定により登録料を追納することができる期間内に同条第４項又は第５項に規定する登録料及び割増登録料を納付することができなかつたときは、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り、その登録料及び割増登録料を追納することができる。

２　前項の規定による登録料及び割増登録料の追納があつたときは、その実用新案権は、第32条第２項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。

実用新案法 第３３条の３ （回復した実用新案権の効力の制限）

（回復した実用新案権の効力の制限）

第33条の３　前条第２項の規定により実用新案権が回復したときは、その実用新案権の効力は、第33条第１項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後実用新案権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。

２　前条第２項の規定により回復した実用新案権の効力は、第33条第１項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後実用新案権の回得の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。

1．当該考案の実施

2．当該登録実用新案に係る物品の製造に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為

3．当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為

実用新案法 第３４条 （既納の登録料の返還）

（既納の登録料の返還）

第34条　既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。

1．過誤納の登録料

2．実用新案登録出願を却下すべき旨の処分が確定した場合の登録料

3．実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料

4．実用新案権の存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の各年分の登録料

２　前項の規定による登録料の返還は、同項第１号の登録料については納付した日から１年、同項第２号又は第３号の登録料についてはそれぞれ処分又は審決が確定した日から６月、同項第４号の登録料については実用新案権の設定の登録があつた日から１年を経過した後は、請求することができない。

実用新案法 第３５条 削除

第35条　削除

実用新案法 第３６条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第36条　特許法第110条（利害関係人による特許料の納付）の規定は、登録料について準用する。

実用新案法 第３７条 （実用新案登録無効審判）

（実用新案登録無効審判）

第37条　実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。この場合において、２以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。

1．その実用新案登録が第２条の２第２項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき。

2．その実用新案登録が第２条の５第３項において準用する特許法第25条、第３条、第３条の２、第４条、第７条第１項から第３項まで若しくは第７項又は第11条第１項において準用する同法第38条の規定に違反してされたとき。

3．その実用新案登録が条約に違反してされたとき。

4．その実用新案登録が第５条第４項又は第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。

5．その実用新案登録が考案者でない者であつてその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたとき。

6．実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第２条の５第３項において準用する特許法第25条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。

7．その実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が第14条の２第２項から第４項までの規定に違反してされたとき。

２　実用新案登録無効審判は、何人も請求することができる。ただし、実用新案登録が前項第２号に該当すること（その実用新案登録が第11条第１項において準用する特許法第38条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第５号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。

３　実用新案登録無効審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。

４　審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。

実用新案法 第３８条 （審判請求の方式）

（審判請求の方式）

第38条　審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．審判事件の表示

3．請求の趣旨及びその理由

２　前項第３号に掲げる請求の理由は、実用新案登録を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。

実用新案法 第３８条の２ （審判請求書の補正）

（審判請求書の補正）

第38条の２　前条第１項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、次項の規定による審判長の許可があつたときは、この限りでない。

２　審判長は、前条第１項第３号に掲げる請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。

1．第14条の２第１項の訂正があり、その訂正により請求の理由を補正する必要が生じたこと。

2．前号に掲げるもののほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこと。

３　前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が次条第１項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。

４　第２項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

実用新案法 第３９条 （答弁書の提出等）

（答弁書の提出等）

第39条　審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。

２　審判長は、前条第２項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。

３　審判長は、第１項若しくは前項本文の答弁書を受理したとき、又は実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において第14条の２第１項若しくは第７項の訂正があつたときは、その副本を請求人に送達しなければならない。

４　審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。

５　審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつた場合において、その請求後にその実用新案登録に基づいて特許法第46条の２第１項の規定による特許出願がされたときは、その旨を請求人及び参加人に通知しなければならない。

実用新案法 第４０条 （訴訟との関係）

（訴訟との関係）

第40条　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。

２　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。

３　裁判所は、実用新案権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とする。

４　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その実用新案権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。

５　裁判所は、前項の規定によりその実用新案権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において第30条において準用する特許法第104条の３第１項の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。

６　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写しの送付を求めることができる。

実用新案法 第４１条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第41条　特許法第125条、第132条から第133条の２まで、第135条から第154条まで、第156条、第157条、第167条、第169条第１項、第２項、第５項及び第６項並びに第170条の規定は、審判に準用する。

実用新案法 第４２条 （再審の請求）

（再審の請求）

第42条　確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。

２　民事訴訟法（平成８年法律第109号）第338条第１項及び第２項並びに第339条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。