実用新案法 第４３条 （再審の請求）

第43条　審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。

２　前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。

実用新案法 第４４条 （再審により回復した実用新案権の効力の制限）

（再審により回復した実用新案権の効力の制限）

第44条　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録別に善意に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。

２　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。

1．当該考案の善意の実施

2．善意に、当該登録実用新案に係る物品の製造に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為

3．善意に、当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為

実用新案法 第４５条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第45条　特許法第173条（再審の請求期間）、第174条第２項及び第４項（審判の規定等の準用）並びに第176条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第174条第２項中「第131条第１項、第131条の２第１項本文」とあるのは「実用新案法第38条第１項、第38条の２第１項本文」と、「第134条第１項、第３項及び第４項」とあるのは「第39条第１項、第３項及び第４項」と、「第168条」とあるのは「同法第40条」と読み替えるものとする。

２　特許法第４条の規定は、前項において準用する同法第173条第１項に規定する期間に準用する。

実用新案法 第４６条 削除

第46条　削除

実用新案法 第４７条 （審決等に対する訴え）

（審決等に対する訴え）

第47条　審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。

２　特許法第178条第２項から第６項まで（出訴期間等）、第179条から第180条の２まで（被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見）、第181条第１項及び第５項（審決又は決定の取消し）、第182条（裁判の正本の送付）並びに第182条の２（合議体の構成）の規定は、前項の訴えに準用する。

実用新案法 第４８条 （対価の額についての訴え）

（対価の額についての訴え）

第48条　第21条第２項、第22条第３項若しくは第４項又は第23条第２項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。

２　特許法第183条第２項（出訴期間）及び第184条（被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。

実用新案法 第４８条の２ （不服申立てと訴訟との関係）

（不服申立てと訴訟との関係）

第48条の２　特許法第184条の２（不服申立てと訴訟との関係）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第55条第５項に規定する処分を除く。）の取消しの訴えに準用する。

実用新案法 第４８条の３ （国際出願による実用新案登録出願）

（国際出願による実用新案登録出願）

第48条の３　1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。)第11条(1)若しくは(2)(b)又は第14条(2)の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第４条(1)(ii)の指定国に日本国を含むもの（実用新案登録出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた実用新案登録出願とみなす。

２　特許法第184条の３第２項（国際出願による特許出願）の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願（以下「国際実用新案登録出願」という。）に準用する。

実用新案法 第４８条の４ （外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）

（外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）

第48条の４　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。)の出願人は、条約第２条(xi)の優先日（以下「優先日」という。)から２年６月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第１項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第３条(2)に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までの間に次条第１項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から２月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。

２　前項の場合において、外国語実用新案登録出願の出願人が条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。

３　国内書面提出期間（第１項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間。次項において同じ。）内に第１項に規定する明細書の翻訳文及び前２項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。

４　第１項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が条約第23条(2)又は第40条(2)の規定による請求（以下「国内処理の請求」という。）をするときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

５　特許法第184条の７第３項本文の規定は、第２項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

実用新案法 第４８条の５ （書面の提出及び補正命令等）

（書面の提出及び補正命令等）

第48条の５　国際実用新案登録出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。

1．出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．考案者の氏名及び住所又は居所

3．国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項

２　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

1．前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。

2．前項の規定による手続が第２条の５第２項において準用する特許法第７条第１項から第２項まで又は第９条の規定に違反しているとき。

3．前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。

4．前条第１項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第１項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないとき。

5．第32条第１項の規定により納付すべき登録料を国内書面提出期間内に納付しないとき。

6．第54条第２項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。

３　特許法第184条の５第３項の規定は、前項の規定による命令に基づく補正に準用する。

４　国際実用新案登録出願の出願人は、日本語でされた国際実用新案登録出願（以下「日本語実用新案登録出願」という。）にあつては第１項、外国語実用新案登録出願にあつては同項及び前条第１項の規定による手続をし、かつ、第32条第１項の規定により納付すべき登録料及び第54条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後でなければ、国内処理の請求をすることができない。

実用新案法 第４８条の６ （国際出願に係る願書、明細書等の効力等）

（国際出願に係る願書、明細書等の効力等）

第48条の６　国際実用新案登録出願に係る国際出願日における願書は、第５条第１項の規定により提出した願書とみなす。

２　日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書及び外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第５条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面並びに外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語実用新案登録出願に係る要約及び外国語実用新案登録出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。

３　第48条の４第２項又は第４項の規定により条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第５条第２項の規定により願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲とみなす。

実用新案法 第４８条の７ （図面の提出）

（図面の提出）

第48条の７　国際実用新案登録出願の出願人は、国際出願が国際出願日において図面を含んでいないものであるときは、国内処理基準時の属する日までに、図面を特許庁長官に提出しなければならない。

２　特許庁長官は、国内処理基準時の属する日までに前項の規定による図面の提出がないときは、国際実用新案登録出願の出願人に対し、相当の期間を指定して、図面の提出をすべきことを命ずることができる。

３　特許庁長官は、前項の規定により図面の提出をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその提出をしないときは、当該国際実用新案登録出願を却下することができる。

４　第１項の規定により又は第２項の規定による命令に基づいてされた図面の提出（図面に添えて当該図面の簡単な説明を提出したときは、当該図面及び当該説明の提出）は、第２条の２第１項の規定による手続の補正とみなす。この場合において、同項ただし書の規定は、適用しない。

実用新案法 第４８条の８ （補正の特例）

（補正の特例）

第48条の８　第48条の15第１項において準用する特許法第184条の７第２項及び第184条の８第２項の規定により第２条の２第１項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。

２　国際実用新案登録出願についてする条約第28条(1)又は第41条(1)の規定に基づく補正については、第２条の２第１項ただし書の規定は、適用しない。

３　外国語実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第２条の２第２項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

４　特許法第184条の12第１項の規定は、国際実用新案登録出願についてする第２条の２第１項本文又は条約第28条(1)若しくは第41条(1)の規定に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の12第１項中「第195条第２項」とあるのは「実用新案法第32条第１項の規定により納付すべき登録料及び同法第54条第２項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。

実用新案法 第４８条の９ （実用新案登録要件の特例）

（実用新案登録要件の特例）

第48条の９　第３条の２に規定する他の実用新案登録出願又は特許出願が国際実用新案登録出願又は特許法第184条の３第２項の国際特許出願である場合における第３条の２の規定の適用については、同条中「他の実用新案登録出願又は特許出願であつて」とあるのは「他の実用新案登録出願又は特許出願（第48条の４第３項又は特許法第184条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた第48条の４第１項の外国語実用新案登録出願又は同法第184条の４第１項の外国語特許出願を除く。)であつて」と、「発行又は」とあるのは「発行、」と、「若しくは出願公開」とあるのは「若しくは出願公開又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の４第１項又は同法第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

実用新案法 第４８条の１０ （実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例）

（実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例）

第48条の10　国際実用新案登録出願については、第８条第４項及び第９条第２項の規定は、適用しない。

２　日本語実用新案登録出願についての第８条第３項の規定の適用については、同項中「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは、「実用新案掲載公報の発行又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」とする。

３　外国語実用新案登録出願についての第８条第３項の規定の適用については、同項中「実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは「実用新案掲載公報の発行又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」とする。

４　第８条第１項の先の出願が国際実用新案登録出願又は特許法第184条の３第２項の国際特許出願である場合における第８条第１項から第３項まで及び第９条第１項の規定の適用については、第８条第１項及び第２項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の４第１項又は特許法第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第48条の４第１項又は特許法第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「出願公開」とあるのは「1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、第９条第１項中「その出願の日から１年３月を経過した時」とあるのは「第48条の４第４項若しくは特許法第184条の４第４項の国内処理基準時又は第48条の４第１項若しくは同法第184条の４第１項の国際出願日から１年３月を経過した時のいずれか遅い時」とする。