商標法 第４３条の１０ （申立ての併合又は分離）

（申立ての併合又は分離）

第43条の10　同一の商標権に係る２以上の登録異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。

２　前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。

商標法 第４３条の１１ （申立ての取下げ）

（申立ての取下げ）

第43条の11　登録異議の申立ては、次条の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。

２　第56条第２項において準用する特許法第155条第３項の規定は、登録異議の申立ての取下げに準用する。

商標法 第４３条の１２ （取消理由の通知）

（取消理由の通知）

第43条の12　審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

商標法 第４３条の１３ （決定の方式）

（決定の方式）

第43条の13　登録異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。

1．登録異議申立事件の番号

2．商標権者、登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

3．決定に係る商標登録の表示

4．決定の結論及び理由

5．決定の年月日

２　特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。

商標法 第４３条の１４ （審判の規定の準用）

（審判の規定の準用）

第43条の14　第56条第１項において準用する特許法第133条、第133条の２、第134条第４項、第135条、第152条、第168条、第169条第３項から第６項まで及び第170条の規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。

２　第43条の３第５項の規定は、前項において準用する特許法第135条の規定による決定に準用する。

商標法 第４４条 （拒絶査定に対する審判）

（拒絶査定に対する審判）

第44条　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から30日以内に審判を請求することができる。

２　前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。

商標法 第４５条 （補正の却下の決定に対する審判）

（補正の却下の決定に対する審判）

第45条　第16条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から30日以内に審判を請求することができる。ただし、第17条の２第１項において準用する意匠法第17条の３第１項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。

２　前条第２項の規定は、前項の審判の請求に準用する。

商標法 第４６条 （商標登録の無効の審判）

（商標登録の無効の審判）

第46条　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が２以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。

1．その商標登録が第３条、第４条第１項、第７条の２第１項、第８条第１項、第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項又は第77条第３項において準用する特許法第25条の規定に違反してされたとき。

2．その商標登録が条約に違反してされたとき。

3．その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき。

4．商標登録がされた後において、その商標権者が第77条第３項において準用する特許法第25条の規定により商標権を享有することができない者になつたとき、又はその商標登録が条約に違反することとなつたとき。

5．商標登録がされた後において、その登録商標が第４条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号又は第16号に掲げる商標に該当するものとなつているとき。

6．地域団体商標の商標登録がされた後において、その商標権者が組合等に該当しなくなつたとき、又はその登録商標が商標権者若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは第７条の２第１項各号に該当するものでなくなつているとき。

２　前項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。

３　審判長は、第１項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。

商標法 第４６条の２ （商標登録の無効の審判）

第46条の２　商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、商標登録が前条第１項第４号から第６号までに該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が同項第４号から第６号までに該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。

２　前項ただし書の場合において、商標登録が前条第１項第４号から第６号までに該当するに至つた時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかつたものとみなす。

商標法 第４７条 （商標登録の無効の審判）

第47条　商標登録が第３条、第４条第１項第８号若しくは第11号から第14号まで若しくは第８条第１項、第２項若しくは第５項の規定に違反してされたとき、商標登録が第４条第１項第10号若しくは第17号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第４条第１項第15号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）又は商標登録が第46条第１項第３号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。

２　商標登録が第７条の２第１項の規定に違反してされた場合（商標が使用をされた結果商標登録出願人又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかつた場合に限る。）であつて、商標権の設定の登録の日から５年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標登録についての第46条第１項の審判は、請求することができない。

商標法 第４８条及び第４９条 削除

第48条及び第49条　削除

商標法 第５０条 （商標登録の取消しの審判）

（商標登録の取消しの審判）

第50条　継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２　前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

３　第１項の審判の請求前３月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかかその請求に係る指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をした場合であつて、その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知つた後であることを請求人が証明したときは、その登録商標の使用は第１項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。ただし、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

商標法 第５１条 （商標登録の取消しの審判）

第51条　商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２　商標権者であつた者は、前項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から５年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。

商標法 第５２条 （商標登録の取消しの審判）

第52条　前条第１項の審判は、商標権者の同項に規定する商標の使用の事実がなくなつた日から５年を経過した後は、請求することができない。

商標法 第５２条の２ （商標登録の取消しの審判）

第52条の２　商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２　第51条第２項及び前条の規定は、前項の審判に準用する。