著作権法 第６２条 （相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）

（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）

第62条　著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。

1．著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治29年法律第89号）第959条（残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。

2．著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が民法第72条第３項（残余財産の国庫への帰属）その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。

２　第54条第２項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。

著作権法 第６３条 （著作物の利用の許諾）

（著作物の利用の許諾）

第63条　著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。

２　前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。

３　第１項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。

４　著作物の放送又は有線放送についての第１項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。

５　著作物の送信可能化について第１項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第23条第１項の規定は、適用しない。

著作権法 第６４条 （共同著作物の著作者人格権の行使）

（共同著作物の著作者人格権の行使）

第64条　共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。

２　共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。

３　共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。

４　前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

著作権法 第６５条 （共同著作権の行使）

（共同著作権の行使）

第65条　共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。

２　共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

３　前２項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第１項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。

４　前条第３項及び第４項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

著作権法 第６６条 （質権の目的となつた著作権）

（質権の目的となつた著作権）

第66条　著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。

２　著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物（出版権の設定の対価を含む。）に対しても、行なうことができる。ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。

著作権法 第６７条 （著作権者不明等の場合における著作物の利用）

（著作権者不明等の場合における著作物の利用）

第67条　公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。

２　前項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。

著作権法 第６８条 （著作物の放送）

（著作物の放送）

第68条　公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著作権者に対し放送の許諾につき協議を求めたがその協議か成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送することができる。

２　前項の規定により放送される著作物は、有線放送し、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。この場合において、当該有線放送又は伝達を行う者は、第38条第２項及び第３項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

著作権法 第６９条 （商業用レコードへの録音等）

（商業用レコードへの録音等）

第69条　商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から３年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。

著作権法 第７０条 （裁定に関する手続及び基準）

（裁定に関する手続及び基準）

第70条　第67条第１項、第68条第１項又は前条の裁定の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

２　前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人のうち業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの（第78条第５項及び第107条第２項において「国等」という。）であるときは、適用しない。

３　文化庁長官は、第68条第１項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。

４　文化庁長官は、第67条第１項、第68条第１項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。

1．著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき。

2．第68条第１項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。

５　文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするときは、あらかじめ申請書にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。

６　文化庁長官は、第67条第１項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第68条第１項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

７　前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。

著作権法 第７１条 （文化審議会への諮問）

（文化審議会への諮問）

第71条　文化庁長官は、第33条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第33条の２第２項、第67条第１項、第68条第１項又は第69条の補償金の額を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。

著作権法 第７２条 （補償金の額についての訴え）

（補償金の額についての訴え）

第72条　第67条第１項、第68条第１項又は第6条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定があつたことを知つた日から６月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。

２　前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。

著作権法 第７３条 （補償金の額についての異議申立ての制限）

（補償金の額についての異議申立ての制限）

第73条　第67条第１項、第68条第１項又は第69条の規定による裁定についての行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による異議申立てにおいては、その裁定に係る補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。ただし、第67条第１項の裁定を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第１項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。

著作権法 第７４条 （補償金の供託）

（補償金の供託）

第74条　第33条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第68条第１項又は第69条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。

1．著作権者が補償金の受領を拒み、又は補償金を受領することができない場合

2．その者が過失がなくて著作権者を確知することができない場合

3．その者がその補償金の額について第72条第１項の訴えを提起した場合

4．当該著作権を目的とする質権が設定されている場合（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）

２　前項第３号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。

３　第67条第１項又は前２項の規定による補償金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所のもよりの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所のもよりの供託所に、それぞれするものとする。

４　前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。

著作権法 第７５条 （実名の登録）

（実名の登録）

第75条　無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。

２　著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。

３　実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。

著作権法 第７６条 （第一発行年月日等の登録）

（第一発行年月日等の登録）

第76条　著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。

２　第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。