商標法 施行規則 規則一覧

第１条　第１条の２　第１条の３　第１条の４

第２条　第３条　第４条

第５条　第５条の２　第５条の３　第５条の４

第６条　第６条の２

第７条　第８条

第９条　第９条の２　第９条の３　第９条の４　第９条の５

第１０条　第１０条の２

第１１条　第１２条　第１３条　第１４条

第１５条　第１５条の２

第１６条　第１６条の２

第１７条　第１８条　第１８条の２　第１８条の３

第１９条　第２０条　第２１条　第２２条　第２３条

商標法 施行規則 別表

商標法　施行規則　別表

商標法 施行規則 第１条 （申請書）

（申請書）

第一条 　商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第十七号 の規定による産地の指定を受けようとするぶどう酒又は蒸留酒の製造を業とする者（これらの者を構成員とする組合を含む。以下「ぶどう酒等製造業者」という。）は、様式第一により作成した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

２ 　当該ぶどう酒等製造業者が法人であるときは、前項の申請書にその定款又はこれに準ずるものを添付しなければならない。

３ 　第一項の申請書には、第二十二条第一項において準用する特許法施行規則 （昭和三十五年通商産業省令第十号）第一条第三項 の規定にかかわらず、申請人の印を押すことを要しない。

商標法 施行規則 第１条の２ （審理）

（審理）

第一条の二 　特許庁長官は、前条第一項の申請書を受理したときは、当該ぶどう酒又は蒸留酒の産地、産地を表示する標章、品質、社会的評価その他必要な事項について審理しなければならない。

商標法 施行規則 第１条の３ （指定）

（指定）

第一条の三 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をしたときは、その旨を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、商標公報に掲載しなければならない。

２ 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をしなかつたときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知しなければならない。

商標法 施行規則 第１条の４ （指定の取消し）

（指定の取消し）

第一条の四 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をした産地について指定が不適当であると認められる事実があつたときは、その指定を取り消すことができる。

２ 　特許庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、その旨を商標公報に掲載しなければならない。

商標法 施行規則 第２条 （願書の様式）

（願書の様式）

第二条 　願書（次項から第十項までの願書を除く。）は、様式第二により作成しなければならない。

２ 　団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければならない。

３ 　地域団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三の二により作成しなければならない。

４ 　商標法第十条第一項 の規定による商標登録出願又は同法第六十八条第一項 において準用する同法第十条第一項 の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第四により作成しなければならない。

５ 　商標法第十一条第一項 から第三項 までの規定による商標登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければならない。

６ 　商標法第十二条第一項 の規定による商標登録出願又は同法第六十五条第一項 の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第六により作成しなければならない。

７ 　防護標章登録出願についての願書（第四項、第六項及び第九項の願書を除く。）は、様式第七により作成しなければならない。

８ 　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願についての願書は、様式第八により作成しなければならない。

９ 　商標法第十七条の二第一項 において準用する意匠法 （昭和三十四年法律第百二十五号）第十七条の三第一項 に規定する商標登録出願又は商標法第六十八条第二項 において準用する同法第十七条の二第一項 において準用する意匠法第十七条の三第一項 に規定する防護標章登録出願についての願書は、様式第九により作成しなければならない。

１０ 　商標法第六十八条の二第一項 の規定による国際登録出願についての願書は、様式第九の二により作成しなければならない。

商標法 施行規則 第３条 （事後指定）

（事後指定）

第三条 　商標法第六十八条の四 の規定による事後指定については、様式第九の三によりしなければならない。

商標法 施行規則 第４条 （立体商標の願書への記載）

（立体商標の願書への記載）

第四条 　立体商標の商標法第五条第一項第二号 の規定による願書への記載は、その商標を一又は異なる二以上の方向から表示した図又は写真によりしなければならない。

２ 　特許庁長官は、前項の規定により願書に記載された商標登録を受けようとする商標が明確でない場合には、相当の期間を指定して必要な説明書の提出を求めることができる。

商標法 施行規則 第５条 （手続補完書の様式）

（手続補完書の様式）

第五条 　商標法第五条の二第三項 （同法第六十八条第一項 において準用する場合を含む。）の手続補完書は、様式第十により作成しなければならない。

商標法 施行規則 第５条の２ （国際登録の番号の記載）

（国際登録の番号の記載）

第五条の二 　商標法第六十八条の十第一項 に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）又は同法第六十八条の二十第二項 に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、商標登録出願の番号又は登録番号に代えて、同法第六十八条の二第一項 に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）の番号を記載しなければならない。

商標法 施行規則 第５条の３ （国際登録の名義人の記載）

（国際登録の名義人の記載）

第五条の三 　国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、国際登録の名義人の氏名又は名称及び住所又は居所の記載は、当該国際登録に係る商標法第六十八条の九第一項 に規定する国際登録簿に記載された文字と同一の文字でしなければならない。

商標法 施行規則 第５条の４ （国際登録に係る指定商品又は指定役務の記載）

（国際登録に係る指定商品又は指定役務の記載）

第五条の四 　国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、指定商品又は指定役務の記載は、英語でしなければならない。

商標法 施行規則 第６条 （商品及び役務の区分）

（商品及び役務の区分）

第六条 　商標法施行令 （昭和三十五年政令第十九号）第一条 の規定による商品及び役務の区分（以下「商品及び役務の区分」という。）に属する商品又は役務は、別表のとおりとする。

商標法 施行規則 第６条の２ （出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出）

（出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出）

第六条の二 　商標法第九条第二項 の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第十の二によりしなければならない。