商標法 施行規則 第７条 （出願時の特例の規定の適用を受けようとする場合の手続）

（出願時の特例の規定の適用を受けようとする場合の手続）

第七条 　商標登録出願について商標法第九条第一項 の規定の適用を受けようとする者は、当該商標登録出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して同条第二項 に規定する同条第一項 の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。

商標法 施行規則 第８条 （商標登録を受けようとする商標等の願書への記載等の省略）

（商標登録を受けようとする商標等の願書への記載等の省略）

第八条 　商標法第十一条第一項 から第三項 まで、第十二条第一項、第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 又は商標法第六十五条第一項 の規定により新たな商標登録出願又は防護標章登録出願をしようとする場合において、もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の願書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章（同法第十七条の二第一項 （同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 に規定する場合にあつては、商標法第十六条の二第一項 の規定により却下された補正についての手続補正書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章を含む。）が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示して商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章の願書への記載を省略することができる。

商標法 施行規則 第９条 （名義人変更届の様式等）

（名義人変更届の様式等）

第九条 　商標法第十三条第二項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第三十四条第四項 又は第五項 の規定による届出は、様式第十一によりしなければならない。

２ 　前項の届出は、二以上の届出について、当該届出の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

３ 　第一項の届出と商標権の移転の登録の申請（二以上の商標権に係るときは、これらの登録の目的が同一の場合又は商標登録令施行規則 （昭和三十五年通商産業省令第三十六号）第四条の二 の規定による場合に限る。）は、商標登録出願により生じた権利の被承継人及び承継人が当該申請に係る商標権の登録義務者及び登録権利者と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

商標法 施行規則 第９条の２ （国際登録の名義人の変更の記録の請求）

（国際登録の名義人の変更の記録の請求）

第九条の二 　商標法第六十八条の六 の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求は、様式第十一の二によりしなければならない。

２ 　前項の請求は、二以上の請求について、当該請求の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

商標法 施行規則 第９条の３ （信託）

（信託）

第九条の三 　国際商標登録出願に係る商標登録出願により生じた権利の信託の受託者は、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。

一 　委託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所

二 　受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め

三 　信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所

四 　受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所

五 　信託法 （平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項 に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨

六 　信託法第二百五十八条第一項 の受益者の定めのない信託であるときは、その旨

七 　公益信託ニ関スル法律 （大正十一年法律第六十二号）第一条 に規定する公益信託であるときは、その旨

八 　信託の目的

九 　信託財産の管理の方法

十 　信託の終了の理由

十一 　その他の信託の条項

２ 　前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。

商標法 施行規則 第９条の４ （更正の通報）

（更正の通報）

第九条の四 　商標法施行令第二条第二項 の経済産業省令で定める通報は、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則２８（２）の規定による更正の通報とする。

商標法 施行規則 第９条の５ （意見書の様式等）

（意見書の様式等）

第九条の五 　商標法第十五条の二 （同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）、同法第十五条の三 及び同法 附則第七条 の意見書の提出は、様式第十一の三により作成しなければならない。

２ 　前項の意見書には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。

３ 　特許法施行規則第五十条第二項 及び第四項 の規定は、前項の証拠物件に準用する。この場合において、同条第二項 中「特許庁及び相手方の数（特許法第十四条 ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。」とあるのは、「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。

商標法 施行規則 第１０条 （商標権の存続期間の更新登録の申請書の様式）

（商標権の存続期間の更新登録の申請書の様式）

第十条 　商標権の存続期間の更新登録の申請書は、様式第十二により作成しなければならない。

商標法 施行規則 第１０条の２ （国際登録の存続期間の更新の申請）

（国際登録の存続期間の更新の申請）

第十条の二 　商標法第六十八条の五 の規定による国際登録の存続期間の更新の申請は、様式第十二の二によりしなければならない。

商標法 施行規則 第１１条 （商標権の存続期間の更新登録の申請書に記載する事項）

（商標権の存続期間の更新登録の申請書に記載する事項）

第十一条 　商標法第二十条第一項第三号 の経済産業省令で定める事項は、商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。

商標法 施行規則 第１２条 （登録異議申立書の様式）

（登録異議申立書の様式）

第十二条 　商標法第四十三条の四第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の登録異議申立書は、様式第十三により作成しなければならない。

商標法 施行規則 第１３条 （意見書の様式）

（意見書の様式）

第十三条 　商標法第四十三条の十二 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の意見書は、様式第十四により作成しなければならない。

商標法 施行規則 第１４条 （審判請求書の様式）

（審判請求書の様式）

第十四条 　商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判の請求書は様式第十四の二により、それ以外の審判の請求書は様式第十五により作成しなければならない。

商標法 施行規則 第１５条 （防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願についての願書に記載する事項）

（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願についての願書に記載する事項）

第十五条 　商標法第六十五条の三第一項第三号 の経済産業省令で定める事項は、防護標章登録に基づく権利に係る商品及び役務の区分の数を減じて出願する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。

商標法 施行規則 第１５条の２ （個別手数料の納付期間）

（個別手数料の納付期間）

第十五条の二 　商標法第六十八条の三十第二項 の経済産業省令で定める期間は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三月とする。