商標法 第６８条の８ （経済産業省令への委任）

（経済産業省令への委任）

第68条の８　第68条の２から前条までに定めるもののほか、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。

商標法 第６８条の９ （領域指定による商標登録出願）

（領域指定による商標登録出願）

第68条の９　日本国を指定する領域指定は、議定書第３条(4)に規定する国際登録の日（以下「国際登録の日」という。）にされた商標登録出願とみなす。ただし、事後指定の場合は、議定書第３条の３(2)の規定により国際登録に係る事後指定が議定書第２条(1)に規定する国際事務局の登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記録された日（以下「事後指定の日」という。）にされた商標登録出願とみなす。

２　日本国を指定する国際登録に係る国際登録簿における次の表の上欄に掲げる事項は、第５条第１項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。

国際登録の名義人の氏名又は名称及びその住所	商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
国際登録の対象である商標	商標登録を受けようとする商標
国際登録において指定された商品又は役務及び当該商品又は役務の類	指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分

商標法 第６８条の１０ （国際商標登録出願の出願時の特例）

（国際商標登録出願の出願時の特例）

第68条の10　前条第１項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定（以下この章において「国際商標登録出願」という。）に係る登録商標（以下この条において「国際登録に基づく登録商標」という。）がその商標登録前の登録商標（国際登録に基づく登録商標を除く。以下この条において「国内登録に基づく登録商標」という。）と同一であり、かつ、国際登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務が国内登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務と重複している場合であつて、国際登録に基づく登録商標に係る商標権者と国内登録に基づく登録商標に係る商標権者が同一であるときは、国際商標登録出願はその重複している範囲については、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなす。

２　第68条の32第３項及び第４項の規定は、前項の国際商標登録出願に準用する。

商標法 第６８条の１１ （出願時の特例）

（出願時の特例）

第68条の11　国際商標登録出願についての第９条第２項の規定の適用については、同項中「商標登録出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から30日以内」とする。

商標法 第６８条の１２ （出願の分割の特例）

（出願の分割の特例）

第68条の12　国際商標登録出願については、第10条の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の１３ （出願の変更の特例）

（出願の変更の特例）

第68条の13　国際商標登録出願については、第11条及び第65条の規定は、適用しない

商標法 第６８条の１４ （出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）

（出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）

第68条の14　国際商標登録出願についての第12条の２第２項の規定の適用については、同項第２号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは、「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」とする。

商標法 第６８条の１５ （パリ条約等による優先権主張の手続の特例）

（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）

第68条の15　国際商標登録出願については、第13条第１項において読み替えて準用する特許法第43条第１項から第４項までの規定は、適用しない。

２　国際商標登録出願についての第13条第１項において読み替えて準用する特許法第43条の２第３項において準用する同法第43条第１項の規定の適用については、同項中「特許出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から30日以内」とする。

商標法 第６８条の１６ （商標登録出願により生じた権利の特例）

（商標登録出願により生じた権利の特例）

第68条の16　国際商標登録出願についての第13条第２項において準用する特許法第34条第４項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「国際事務局」とする。

２　国際商標登録出願については、第13条第２項において準用する特許法第34条第５項から第７項までの規定は、適用しない。

商標法 第６８条の１７ （国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い）

（国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い）

第68条の17　国際登録の名義人の変更により国際登録において指定された商品又は役務の全部又は一部が分割して移転されたときは、国際商標登録出願は、変更後の名義人についてのそれぞれの商標登録出願になつたものとみなす。

商標法 第６８条の１８ （補正後の商標についての新出願の特例）

（補正後の商標についての新出願の特例）

第68条の18　国際商標登録出願については、第17条の２第１項又は第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の３の規定は、適用しない。

２　国際商標登録出願については、第17条の２第２項において準用する意匠法第17条の４の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の１９ （商標権の設定の登録の特例）

（商標権の設定の登録の特例）

第68条の19　国際商標登録出願についての第18条第２項の規定の適用については、同項中「第40条第１項の規定による登録料又は第41条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは」とあるのは、「第68条の30第１項第２号に掲げる額の個別手数料の納付があつたことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあつたときは」とする。

２　国際商標登録出願についての第18条第３項の規定の適用については、同項第２号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」と、同項第５号中「登録番号及び設定の登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月日」とする。

商標法 第２０条 （国際登録の消滅による効果）

（国際登録の消滅による効果）

第68条の20　国際商標登録出願は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について取り下げられたものとみなす。

２　前条第１項の規定により読み替えて適用する第18条第２項の規定により設定の登録を受けた商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について消滅したものとみなす。

３　前２項の効果は、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずる。

商標法 第６８条の２１ （国際登録に基づく商標権の存続期間）

（国際登録に基づく商標権の存続期間）

第68条の21　国際登録に基づく商標権の存続期間は、その国際登録の日（その商標権の設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から10年をもつて終了する。

２　国際登録に基づく商標権の存続期間は、国際登録の存続期間の更新により更新することができる。

３　国際登録の存続期間の更新があつたときは、その国際登録に基づく商標権の存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。

４　国際登録の存続期間の更新がなかつたときは、その国際登録に基づく商標権は、その存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

商標法 第６８条の２２ （存続期間の更新登録の特例）

（存続期間の更新登録の特例）

第68条の22　国際登録に基づく商標権については、第19条から第22条まで並びに第23条第１項及び第２項の規定は、適用しない。

２　国際登録に基づく商標権についての第23条第３項の規定の適用については、同項中「前２項の登録」とあるのは「国際登録の存続期間の更新」と、同項第２号中「登録番号及び更新登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の存続期間の更新の日」とする。