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第65条の６ 次条第２項の規定による登録料の納付があつたときは、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録をする。
２ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。
1．防護標章登録に基づく権利を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所
2．登録番号及び更新登録の年月日
3．前２号に掲げるもののほか、必要な事項
第65条の８ 前条第１項の規定による登録料は、防護標章登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付しなければならない。
２ 前条第２項の規定による登録料は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期間の満了の日）から30日以内に納付しなければならない。
３ 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、30日以内を限り、前２項に規定する期間を延長することができる。
第65条の９ 利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、第65条の７第１項又は第２項の規定による登録料を納付することができる。
２ 前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。
第65条の10 過誤納に係る第65条の７第１項又は第２項の規定による登録料は、納付した者の請求により返還する。
２ 前項の規定による登録料の返還は、納付した日から１年を経過した後は、請求することができない。
第66条 防護標章登録に基づく権利は、当該商標権を分割したときは、消滅する。
２ 防護標章登録に基づく権利は、当該商標権を移転したときは、その商標権に従つて移転する。
３ 防護標章登録に基づく権利は、当該商標権が消滅したときは、消滅する。
第67条 次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
1．指定商品又は指定役務についての登録防護標章の使用
2．指定商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録防護標章を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為
3．指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供するために所持し、又は輸入する行為
4．指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為
5．指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をするために登録防護標章を表示する物を所持する行為
6．指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をさせるために登録防護標章を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為
7．指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をし、又は使用をさせるために登録防護標章を表示する物を製造し、又は輸入する行為
第68条 第５条、第５条の２、第６条第１項及び第２項、第９条の２から第10条まで、第12条の２、第13条第１項並びに第13条の２の規定は、防護標章登録出願に準用する。この場合において、第５条第１項中「3．指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分」とあるのは「3．指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分／4．防護標章登録出額に係る商標登録の登録番号」と、第５条の２第１項中「4．指定商品又は指定役務の記載がないとき。」とあるのは「4．指定商品又は指定役務の記載がないとき。／5．防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号の記載がないとき。」と、第13条の２第５項中「第37条」とあるのは「第67条（第１号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。
４ 第43条の２から第45条まで、第46条（第１項第６号を除く。）、第46条の２、第53条の２、第53条の３、第54条第１項及び第55条の２から第56条の２までの規定は、防護標章登録に係る登録異議の申立て及び審判に準用する。この場合において、第43条の２第１号及び第46条第１項第１号中「第３条、第７条の２第１項、第８条第１項、第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項」とあるのは「第64条」と、同項第５号中「その登録商標が第４条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号又は第16号に掲げる商標に該当するものとなつているとき」とあるのは「その商標登録が第64条の規定に違反することとなつたとき」と読み替えるものとする。
５ 第57条から第63条の２までの規定は、防護標章登録に係る再審及び訴訟に準用する。この場合において、 第59条第２号中「第37条各号」とあるのは「第67条第２号から第７号まで」と、 第60条中「商標登録に係る商標権」とあるのは「防護標章登録に係る防護標章登録に基づく権利」と、「商標登録出願」とあるのは「防護標章登録出願若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願」と、「商標権の設定の登録」とあるのは「防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録」と、「又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標」とあるのは「について当該登録防護標章と同一の商標」と読み替えるものとする。
第68条の２ 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年６月27日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第２条(1)に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第２条(2)に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、２人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
1．特許庁に係属している自己の商標登録出願又は防護標章登録出願（以下「商標登録出願等」という。）
2．自己の商標登録又は防護標章登録（以下「商標登録等」という。）
２ 国際登録出願をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な書面を提出しなければならない。
３ 願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名
2．国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分
４ 国際登録出願に係る商標又は標章について議定書第３条(3)の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない。
第68条の３ 特許庁長官は、国際登録出願の願書及び必要な書面を議定書第２条(1)に規定する国際事務局（以下「国際事務局」という。）に送付しなければならない。
２ 特許庁長官は前項の場合において、願書の記載事項とその基礎とした商標登録出頗等又は商標登録等の記載事項が一致するときは、その旨及び国際登録出願の受理の日を願書に記載しなければならない。
３ 第１項の場合において、特許庁長官は国際事務局に送付した国際登録出願の願書の写しを当該国際登録出願の出願人に対して送付する。
第68条の４ 国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第３条の３に規定する領域指定（以下「領域指定」という。）であつて国際登録後のもの（以下「事後指定」という。）を特許庁長官にすることができる。
第68条の５ 国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第７条(1)に規定する国際登録の存続期間の更新（以下「国際登録の存続期間の更新」という。）の申請を特許庁長官にすることができる。
第68条の６ 国際登録の名義人又はその譲受人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第９条に規定する国際登録の名義人の変更（以下「国際登録の名義人の変更」という。）の記録の請求を特許庁長官にすることができる。
２ 前項に規定する請求は、国際登録において指定された商品若しくは役務ごと又は国際登録が効力を有する締約国ごとにすることができる。
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