商標法 第５条 （商標登録出願）

（商標登録出願）

第５条　商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。

1．商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．商標登録を受けようとする商標

3．指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分

２　商標登録を受けようとする商標が立体的形状（文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。）からなる商標（以下「立体商標」という。）について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。

３　商標登録を受けようとする商標について、特許庁長官の指定する文字（以下「標準文字」という。）のみによつて商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。

４　商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は、その商標の一部でないものとみなす。ただし、色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については、この限りでない。

商標法 第５条の２ （出願の日の認定等）

（出願の日の認定等）

第５条の２　特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の一に該当する場合を除き、商標登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。

1．商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。

2．商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載か商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。

3．願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。

4．指定商品又は指定役務の記載がないとき。

２　特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の一に該当するときは、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。

３　商標登録出願について補完をするには、手続の補完に係る書面（以下「手続補完書」という。）を提出しなければならない。

４　特許庁長官は、第２項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしたときは、手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。

５　特許庁長官は、第２項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしないときは、当該商標登録出願を却下することができる。

商標法 第６条 （一商標一出願）

（一商標一出願）

第６条　商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。

２　前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。

３　前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。

商標法 第７条 （団体商標）

（団体商標）

第７条　民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。

２　前項の場合における第３条第１項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。

３　第１項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第５条第１項の商標登録出願において、商標登録出願人が第１項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。

商標法 第７条の２ （地域団体商標）

（地域団体商標）

第７条の２　事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）又はこれに相当する外国の法人（以下「組合等」という。）は、その構成員に使用をさせる商標であつて、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第３条の規定（同条第１項第１号又は第２号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。

1．地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標

2．地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標

3．地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名称又はこれらを表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であつて、普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標

２　前項において「地域の名称」とは、自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう。

３　第１項の場合における第３条第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。

４　第１項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第５条第１項の商標登録出願において、商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第２項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。

商標法 第８条 （先願）

（先願）

第８条　同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に２以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。

２　同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日に２以上の商標登録出願があつたときは、商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。

３　商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前２項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。

４　特許庁長官は、第２項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を商標登録出願人に命じなければならない。

５　第２項の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めたでの商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる。

商標法 第９条 （出願時の特例）

（出願時の特例）

第９条　政府等が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官が指定するものに出品した商品又は出展した役務について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者又は役務を出展した者がその出品又は出展の日から６月以内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出品又は出展の時にしたものとみなす。

２　商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面を商標登録出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

商標法 第９条の２ （パリ条約の例による優先権主張）

（パリ条約の例による優先権主張）

第９条の２　パリ条約の同盟国でされた商標（第２条第１項第２号に規定する商標に相当するものに限る。）の登録の出願に基づく優先権は、同項第１号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約第４条に定める例により、これを主張することができる。

商標法 第９条の３ （パリ条約の例による優先権主張）

第９条の３　次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。

日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第３条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。）	世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国
世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ｃ第１条３に規定する加盟国の国民をいう。）又は商標法条約の締約国の国民	パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国

商標法 第９条の４ （指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）

（指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）

第９条の４　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

商標法 第１０条 （商標登録出願の分割）

（商標登録出願の分割）

第10条　商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り、２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。

２　前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登簿出願の時にしたものとみなす。ただし、第９条第２項並びに第13条第１項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第43条第１項及び第２項（第13条第１項において準用する同法第43条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。

３　第１項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな商標登録出願について第９条第２項又は第13条第１項において準用する特許法第43条第１項及び第２項（第13条第１項において準用する同法第43条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

商標法 第１１条 （出願の変更）

（出願の変更）

第11条　商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願（団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下同じ。）又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。

２　商標登録出願人は、地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更することができる。

３　商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。

４　前３項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

５　第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。

６　前条第２項及び第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。

商標法 第１２条 （出願の変更）

第12条　防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。

２　前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

３　第10条第２項及び第３項並びに前条第５項の規定は、第１項の規定による出願の変更の場合に準用する。

商標法 第１２条の２ （出願公開）

（出願公開）

第12条の２　特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。

２　出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第３号及び第４号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

1．商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．商標登録出願の番号及び年月日

3．願書に記載した商標（第５条第３項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの。第18条第３項第３号及び第27条第１項において同じ。）

4．指定商品又は指定役務

5．前各号に掲げるもののほか、必要な事項

商標法 第１３条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第13条　特許法第43条第１項から第４項まで並びに第43条の２第２項及び第３項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、同法第43条第２項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月」とあるのは「商標登録出願の日から３月」と、同法第43条の２第２項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、同項中「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

２　特許法第33条及び第34条第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。