商標法 第１３条の２ （設定の登録前の金銭的請求権等）

（設定の登録前の金銭的請求権等）

第13条の２　商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。

２　前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。

３　第１項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。

４　商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第43条の３第２項の取消決定が確定したとき、又は第46条の２第１項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第１項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。

５　第27条、第37条、第39条において準用する特許法第104条の３から第105条の２まで、第105条の４から第105条の６まで及び第106条、第56条第１項において準用する特許法第168条第３項から第６項まで並びに民法第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第１項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。

商標法 第１４条 （審査官による審査）

（審査官による審査）

第14条　特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければならない。

商標法 第１５条 （拒絶の査定）

（拒絶の査定）

第15条　審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

1．その商標登録出願に係る商標が第３条、第４条第１項、第７条の２第１項、第８条第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項又は第77条第３項において準用する特許法第25条の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

2．その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

3．その商標登録出願が第６条第１項又は第２項に規定する要件を満たしていないとき。

商標法 第１５条の２ （拒絶理由の通知）

（拒絶理由の通知）

第15条の２　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

商標法 第１５条の３ （拒絶理由の通知）

第15条の３　審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であつて、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が第15条第１号に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２　前項の通知が既にされている場合であつて、当該他人の商標が商標登録されたときは、前条の通知をすることを要しない。

商標法 第１６条 （商標登録の査定）

（商標登録の査定）

第16条　審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。

商標法 第１６条の２ （補正の却下）

（補正の却下）

第16条の２　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

３　第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から30日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。

４　審査官は、商標登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し第45条第１項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。

商標法 第１７条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第17条　特許法第47条第２項（審査官の資格）、第48条（審査官の除斥）、第52条（査定の方式）及び第54条（訴訟との関係）の規定は、商標登録出願の審査に準用する。この場合において、同法第54条第１項中「審決」とあるのは、「登録異議の申立てについての決定若しくは審決」と読み替えるものとする。

商標法 第１７条の２ （意匠法の準用）

（意匠法の準用）

第17条の２　意匠法（昭和34年法律第125号）第17条の３（補正後の意匠についての新出願の規定は、第16条の２第１項の規定により、決定をもつて補止が却下された場合に準用する。

２　意匠法第17条の４の規定は、前項又は第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する同法第17条の３第１項に規定する期間を延長する場合に準用する。

商標法 第１８条 （商標権の設定の登録）

（商標権の設定の登録）

第18条　商標権は、設定の登録により発生する。

２　第40条第１項の規定による登録料又は第41条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の設定の登録をする。

３　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。

1．商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所

2．商標登録出願の番号及び年月日

3．願書に記載した商標

4．指定商品又は指定役務

5．登録番号及び設定の登録の年月日

6．前各号に掲げるもののほか、必要な事項

４　特許庁長官は、前項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した商標公報（以下「商標掲載公報」という。）の発行の日から２月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある書類又は物件であつて、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものについては、この限りでない。

５　特許庁長官は、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件であつて、前項ただし書の規定により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供しようとするときは、当該書類又は物件を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

商標法 第１９条 （存続期間）

（存続期間）

第19条　商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもつて終了する。

２　商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。

３　商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。

商標法 第２０条 （存続期間の更新登録の申請）

（存続期間の更新登録の申請）

第20条　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．商標登録の登録番号

3．前２号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

２　更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければならない。

３　商標権者は、前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後６月以内にその申請をすることができる。

４　商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

商標法 第２１条 （商標権の回復）

（商標権の回復）

第21条　前条第４項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、その責めに帰することができない理由により同条第３項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかつたときは、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り、その申請をすることができる。

２　前項の規定による更新登録の申請があつたときは、存続期間は、その満了の時にさかのぼつて更新されたものとみなす。

商標法 第２２条 （回復した商標権の効力の制限）

（回復した商標権の効力の制限）

第22条　前条第２項の規定により回復した商標権の効力は、第20条第３項に規定する更新登録の申請をすることができる期間の経過後前条第１項の申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前における次に掲げる行為には、及ばない。

1．当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用

2．第37条各号に掲げる行為

商標法 第２３条 （存続期間の更新の登録）

（存続期間の更新の登録）

第23条　第40条第２項の規定による登録料又は第41条の２第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。

２　第20条第３項又は第21条第１項の規定により更新登録の申請をする場合は、前項の規定にかかわらず、第40条第２項の規定による登録料及び第43条第１項の規定による割増登録料又は第41条の２第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料及び第43条第２項の規定による割増登録料の納付があつたときに、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。

３　前２項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。

1．商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所

2．登録番号及び更新登録の年月日

3．前２号に掲げるもののほか、必要な事項