商標法 第２４条 （商標権の分割）

（商標権の分割）

第24条　商標権の分割は、その指定商品又は指定役務が２以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとにすることができる。

２　前項の分割は、商標権の消滅後においても、第46条第２項の審判の請求があつたときは、その事件が審判、再審又は訴訟に係属している場合に限り、することができる。

商標法 第２４条の２ （商標権の移転）

（商標権の移転）

第24条の２　商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が２以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。

２　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であつて営利を目的としないものの商標登録出願であつて、第４条第２項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができない。

３　公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者の商標登録出願であつて、第４条第２項に規定するものに係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、移転することができない。

４　地域団体商標に係る商標権は、譲渡することができない。

商標法 第２４条の３ （団体商標に係る商標権の移転）

（団体商標に係る商標権の移転）

第24条の３　団体商標に係る商標権が移転されたときは、次項に規定する場合を除き、その商標権は、通常の商標権に変更されたものとみなす。

２　団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは、その旨を記載した書面及び第７条第３項に規定する書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

商標法 第２４条の４ （商標権の移転に係る混同防止表示請求）

（商標権の移転に係る混同防止表示請求）

第24条の４　商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属すこととなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の指定商品又は指定役務についての登録商標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者の業務上の利益（当該他の登録商標の使用をしている指定商品又は指定役務に係るものに限る。）が害されるおそれのあるときは、当該他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は、当該一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者に対し、当該使用について、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

商標法 第２５条 （商標権の効力）

（商標権の効力）

第25条　商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

商標法 第２６条 （商標権の効力が及ばない範囲）

（商標権の効力が及ばない範囲）

第26条　商標権の効力は、次に掲げる商標（他の商標の一部となつているものを含む。）には、及ばない。

1．自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標

2．当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。次号において同じ。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又は当該指定商品に類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標

3．当該指定役務若しくはこれに類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期又は当該指定役務に類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標

4．当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について慣用されている商標

5．商品又は商品の包装の形状であつて、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標

２　前項第１号の規定は、商標権の設定の登録があつた後、不正競争の目的で、自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を用いた場合は、適用しない。

商標法 第２７条 （登録商標等の範囲）

（登録商標等の範囲）

第27条　登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。

２　指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。

商標法 第２８条 （登録商標等の範囲）

第28条　商標権の効力については、特許庁に対し、判定を求めることができる。

２　特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、３名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。

３　特許法第71条第３項及び第４項の規定は、第１項の判定に準用する。

商標法 第２８条の２ （登録商標等の範囲）

第28条の２　特許庁長官は、裁判所から商標権の効力について鑑定の嘱託があつたときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。

２　特許法第71条の２第２項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。

商標法 第２９条 （他人の特許権等との関係）

（他人の特許権等との関係）

第29条　商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその使用の態様によりその商標登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは意匠権又はその商標登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、指定商品又は指定役務のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用をすることができない。

商標法 第３０条 （専用使用権）

（専用使用権）

第30条　商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができる。ただし、第４条第２項に規定する商標登録出願に係る商標権及び地域団体商標に係る商標権については、この限りでない。

２　専用使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。

３　専用使用権は、商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

４　特許法第77条第４項及び第５項（質権の設定等）、第97条第２項（放棄）並びに第98条第１項第２号及び第２項（登録の効果）の規定は、専用使用権に準用する。

商標法 第３１条 （通常使用権）

（通常使用権）

第31条　商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。ただし、第４条第２項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。

２　通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有する。

３　通常使用権は、商標権者（専用使用権についての通常使用権にあつては、商標権者及び専用使用権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

４　特許法第73条第１項（共有）、第94条第２項（質権の設定）、第97条第３項（放棄）並びに第99条第１項及び第３項（登録の効果）の規定は、通常使用権に準用する。

商標法 第３１条の２ （団体構成員等の権利）

（団体構成員等の権利）

第31条の２　団体商標に係る商標権を有する第７条第１項に規定する法人の構成員（以下「団体構成員」という。）又は地域団体商標に係る商標権を有する組合等の構成員（以下「地域団体構成員」という。）は、当該法人又は当該組合等の定めるところにより、指定商品又は指定役務について団体商標又は地域団体商標に係る登録商標の使用をする権利を有する。ただし、その商標権（団体商標に係る商標権に限る。）について専用使用権が設定されたときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

２　前項本文の権利は、移転することができない。

３　団体構成員又は地域団体構成員は、第24条の４、第29条、第50条、第52条の２、第53条及び第73条の規定の適用については、通常使用権者とみなす。

４　団体商標又は地域団体商標に係る登録商標についての第33条第１項第３号の規定の適用については、同号中「又はその商標権若しくは専用使用権についての第31条第４項において準用する特許法第99条第１項の効力を有する通常使用権を有する者」とあるのは、「若しくはその商標権若しくは専用使用権についての第31条第４項において準用する特許法第99条第１項の効力を有する通常使用権を有する者又はその商標の使用をする権利を有する団体構成員若しくは地域団体構成員」とする。

商標法 第３２条 （先使用による商標の使用をする権利）

（先使用による商標の使用をする権利）

第32条　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第９条の４の規定により、又は第17条の２第１項若しくは第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の３第１項の規定により、その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

商標法 第３２条の２ （先使用による商標の使用をする権利）

第32条の２　他人の地域団体商標の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　当該商標権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。